△日程第11 報告第12号 有限会社 東城町農林業公社の経営状況について
△日程第12 報告第13号 株式会社 緑の村の経営状況について
○八谷文策議長 日程第３、報告第４号、繰越明許費の繰越しの件から、日程第12、報告第13号、株式会社緑の村の経営状況の件までを一括議題とします。 市長から報告を求めます。報告第４号については、財政課長。
◎
矢吹有司財政課長 ご上程いただきました報告第４号、繰越明許費の繰越しについてでございますが、議案集27ページをお開きください。平成18年度
一般会計繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告を申し上げます。次のページをご覧ください。繰越計算書がございます。単位は円となっております。３款民生費から11款災害復旧費まで23事業、繰越額の合計は14億6,979万8,000円でございます。その財源内訳につきましては、表の右側に記載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。なお、一般財源の総額は合計欄にございます１億733万6,409円となるものでございます。あわせて
既収入特定財源につきましては1,366万8,041円でございます。款別に説明をいたします。３款民生費は、養護老人ホームの
施設整備交付金及び
後期高齢者医療制度に向けた準備事業など３事業で6,835万円でございます。６
款農林水産業費は、
県営土地改良事業負担金で51万9,000円。８款土木費は、市道改良10路線と急
傾斜崩壊対策事業負担金、合計といたしまして1億4,507万4,000円となるものでございます。次に10款につきましては、高小学校の教育備品整備でございますが、年度末にご寄付をいただいたものでございます。500万円でございます。11款災害復旧費につきましては、
農林水産施設災害復旧費及び
公共土木施設災害復旧費、それぞれございます。ご覧いただくとおりでございますが、合計といたしましては477カ所、477件分、12億5,085万5,000円となるものでございます。以上で報告を終わりますので、よろしくお願い申し上げます。
○八谷文策議長 報告第５号、報告第６号については、市民生活部長。
◎
名越千幸市民生活部長 はい。ご上程いただきました報告第５号、繰越明許費の繰越しについてご説明申し上げます。議案集28ページをお開きください。平成18年度庄原市
国民健康保険特別会計繰越明許費の繰越額が確定しましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定によりご報告申し上げます。次のページ、平成18年度庄原市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書をご覧ください。第１款総務費、第１項総務管理費、
後期高齢者医療制度創設準備事業につきましては、翌年度繰越額644万3,000円でございます。これは、国の医療制度改革によりまして平成20年４月から始まる
後期高齢者医療制度、
国民健康保険税に導入されます
後期高齢者支援金制度、さらには年金からの特別徴収制度など関係するシステム改修にかかるものでございます。その財源内訳でございますけれども、
既収入収入特定財源としまして一般会計からの繰入金394万3,000円。未収入特定財源につきましては、国庫支出金250万円でございます。以上でございます。 続きましてご上程いただきました報告第６号、繰越明許費の繰越しについてご説明申し上げます。29ページをお開きください。平成18年度庄原市
介護保険特別会計繰越明許費の繰越額が確定しましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告申し上げます。次のページ、平成18年度庄原市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書をご覧ください。第１款総務費、第１項総務管理費、
後期高齢者医療制度創設準備事業につきましては、翌年度繰越額367万5,000円でございます。これは、国の医療制度改革によりまして平成20年４月から始まる
後期高齢者医療制度に伴う
介護保険システム改修にかかるものでございます。その財源内訳でございますけど、
既収入特定財源としまして一般会計からの繰入金223万1,000円。未収入特定財源は国庫支出金144万4,000円でございます。以上で報告とさせていただきます。
○八谷文策議長 報告第７号については、環境建設部長。
◎
畠田憲一環境建設部長 ご上程いただきました報告第７号、平成18年度庄原市
公共下水道事業特別会計繰越明許費の繰越額が決定いたしましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告いたすものでございます。議案集の30ページをお開きください。内訳につきましては、次のページの繰越計算書をご覧いただきたいと思います。この
公共下水道事業費の繰越は、庄原処理区の管渠埋設工事でございまして、繰越総額は3,255万8,000円で、このうち
公共下水道事業755万8,000円は、上原地区１件、
特定環境保全公共下水道事業2,500万円は、戸郷、原手、板橋地区、あわせて３件の繰越をいたしたものでございます。なお工期は、
公共下水道事業が４月30日。
特定環境保全公共下水道事業が５月15日といたしまして、いずれも工事は完了いたしております。以上、報告第７号でございます。
○八谷文策議長 報告第８号については、水道局長。
◎
東登美夫水道局長 引き続き31ページ、報告第８号、繰越明許費の繰越しについてご報告を申し上げます。平成18年度庄原市
簡易水道事業特別会計繰越明許費の繰越計算書でございます。次のページをお開きください。第１款、第１項
簡易水道事業費の施設整備事業でございますが、384万7,000円は、
高野簡易水道事業、新市浄水場の送水ポンプ及び第２水源の取水ポンプの更新工事でございまして、どちらのポンプも受注生産で納品期間が必要であったため明許繰越をしたものでございます。なお、現場は５月17日に取り替え実施し、完了検査も終了いたしております。以上、ご報告申し上げます。
○八谷文策議長 報告第９号、報告第10号については、財政課長。
◎
矢吹有司財政課長 ご上程いただきました報告第９号、継続費の逓次繰越しについてでございます。32ページをご覧ください。平成18年度
一般会計継続費の逓次繰越額が確定いたしましてので、報告を申し上げます。次のページをご覧ください。
逓次繰越計算書により説明いたします。
地方自治法施行令第145条の規定により継続費につきましては、各年度の年割額の金額のうち、その年度内に支出が終わらなかったものは、継続年度の終わりまで逓次繰越して使用することができるものでございます。２款総務費、１項総務管理費、庁舎建設事業でございます。継続費の総額は41億1,700万円。18年度の継続費予算現額は2億3,457万円でございました。支出済額につきましては2億3,356万1,495円。残額100万8,505円でございます。翌年度この額を逓次繰越額といたしております。その財源内訳は繰越金でございます。以上で報告を終わりますので、よろしくお願いいたします。 続きましてご上程いただきました報告第10号、庄原市土地開発公社の経営状況についてでございますが、別冊になっておりますので、よろしくお願いいたします。庄原市土地開発公社が、平成18年度の決算及び平成19年度の事業計画を立てましたので、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告いたします。次のページをお開きください。まず18年度の決算書でございます。１ページをご覧ください。
土地開発公社事業報告書につきましては、まず１番として事業報告、（１）事業に関する事項では、庄原市からの依頼により
総合福祉センター用地と山の崎住宅用地の取得を実施いたしております。内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。次に（２）理事会に関する事項でございますが、ご覧いただきますとおり、６回を開催いたしております。続きまして（３）庶務に関する事項といたしましては、ご覧いただきますとおり、理事長、常務理事、監事が辞任をいたしております。次のページ、２ページ、３ページをお開きください。収支決算書でございます。収益的収入及び支出の収入におきましては、１款、１項受取利息につきましては、決算額1,629円。２項雑収益につきましては、市からの事務費補助金でございまして、決算額36万4,000円。合計といたしましては36万5,629円となるものでございます。次に支出につきましては、１款、１項の販売費及び一般管理費におきましては、実際
一般管理費経費のみでございますが、決算額は33万9,556円となっております。４ページ、５ページをお開きください。資本的収入及び支出の収入でございます。
公有地取得事業費の借入に関するものでございます。予算では、市が買い戻すまでに長期借入金として計上いたしておりましたが、金利の安価となる短期借入金として実行いたしております。１款、１項長期借入金につきましては、決算額はございません。２項の短期借入金として借入を実行し、決算額3億2,617万8,494円となったものでございます。６ページ、７ページをご覧ください。支出でございます。１款、１項
公有地取得事業、１目
総合福祉センター用地取得事業の決算額につきましては2億2,680万1,628円でございます。１節用地費から６節工事費までそれぞれご覧のとおりでございます。次に２目山の
崎住宅用地取得事業の決算額は9,937万6,866円でございます。１節の用地費及び４節の需用費、それぞれ記載のとおりでございます。なお用地費につきましては、一部未払いとなりまして2,687万7,138円が繰越額となっております。決算額の合計は3億2,617万8,494円でございます。次のページをお開きください。８ページは損益計算書。９ページが貸借対照表。続きまして10ページが準備金明細書でございます。続きまして11ページは、財産目録と基本金の明細表がございます。走りますが、ご覧いただけばと思います。12ページは、
短期借入金明細表及び
公有用地明細表でございます。その次のページに監査意見書がございます。適正かつ正確に処理されていると認めていただいております。続きましておめくりいただきまして、19年度の予算書でございます。次のページ、１ページをお開きください。予算の概要を申し上げますと、第２条では事業計画を
総合福祉センター及び山の
崎住宅用地取得より発生した借入金の支払利息を計上いたしております。３条では収益的収入及び支出の予定額は、それぞれ219万9,000円とし、下段、第４条資本的収入及び支出の予定額は２ページに、次のページ、２ページになりますが、資本的収入を3億5,523万4,000円とし、資本的支出は3億5,577万6,000円でございます。第５条は長期借入金で記載いたしておるとおりでございます。次のページ、３ページは予算実施計画でございます。収益的収入及び支出についてその詳細は記載のとおりでございます。続きまして４ページが資本的収入及び支出についてでございます。それぞれお目通しいただきと思います。次に５ページが
予定貸借対照表。次に６ページは参考といたしまして18年度の
予定損益計算書。７ページが18年度の
予定貸借対照表でございます。最後のページ、８ページは19年度の資金計画でございます。以上、簡単ではございましたが、庄原市土地開発公社の経営状況を報告いたします。
○八谷文策議長 報告第11号については、地域振興部長。
◎
中本淳地域振興部長 地方自治法第243条の３第２項の規定により議会に提出しております報告第11号、
株式会社グリーンウィンズさとやまの経営状況について、その概要をご説明いたします。別冊をご覧いただきたいと思います。まず第14期営業報告でございますが、２ページをお開きください。主な事業は、
国営備北丘陵公園内のひばの
里管理運営事務、同公園内における物販飲食業務、それからかんぽの郷庄原売店への商品納入、食彩館し
ょうばらゆめさくらにおける施設管理運営の受託及び同施設内にあるレストラン花ほぼろの営業等でございます。なお、株式の状況、会議の状況、社員の状況、営業年度の取締役及び監査役の氏名につきましては、４ページから６ページに記載しておりますので、ご覧をいただきたいと存じます。決算報告つきましてご説明申し上げます。８ページ、貸借対照表をお開きください。平成19年３月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも2億1,882万7,874円でございます。資産の部、流動資産は1億9,231万3,482円で、現金、預金から預け金までは記載のとおりでございます。固定資産につきましては2,651万4,392円でございます。負債の部の流動負債につきましては3,414万272円で、買掛金から未払消費税までは記載のとおりでございます。固定負債の退職給与引当金は1,309万4,940円で、負債合計4,723万5,212円でございます。純資産の部の資本金は1億円。利益剰余金は7,159万2,662円。このうち利益準備金74万円。その他、利益剰余金7,085万2,662円となっており、純資産合計は1億7,159万2,662円でございます。なお、
株主資本等変動の詳細につきましては、11ページの
株主資本等変動計算書をご覧いただきたいと存じます。続きまして９ページの損益計算書でございますが、総売上高が4億5,789万9,427円でございます。これに対し、売上原価は2億3,758万1,852円で、売上総利益は2億2,962万5,289円でございます。販売費及び一般管理費の詳細につきましては次の10ページにございますが、役員報酬以下雑費まで記載のとおりで、合計2億1,870万7,373円であり、営業利益は1,091万7,916円でございます。営業外収益は204万3,753円で、経常利益は1,292万5,344円でございます。これに特別利益、特別損失を加えますと税引前当期純利益は1,378万4,869円となり、法人税等控除後の当期純利益は952万3,369円となっております。続きまして12ページ以降の第15期事業計画、収支計画でございますが、事業計画につきましては記載のとおりでございますので、お目通しいただきたいと存じます。事業収支計画につきましては16ページにございます。若干ご説明申し上げますと、総売上高は4億8,467万円、売上原価は2億3,992万円を計上いたしております。一般管理費につきましては2億4,140万円の計上でございます。営業利益は335万円、営業外損失は201万円で、計上利益は536万円を計上いたしております。以上で
株式会社グリーンウィンズさとやまの経営状況の説明を終わらせていただきます。
○八谷文策議長 報告第12号については、東城支所長。
◎村田元治東城支所長 はい。続きまして報告第12号、有限会社東城町農林業公社の経営状況につきまして概要をご説明申し上げます。別冊をご覧いただきたいと思います。有限会社東城町農林業公社では、平成18年度におきまして農作業の受委託及び指定管理に移行するまでの間に製造した堆肥の販売並びに散布などの事業が実施されましたほか、庄原市農林業振興公社の設立より庄原市内の関連の公社を一本化することから、平成18年度中に解散することとされ、平成19年１月19日に開催された臨時株主総会において解散決議が行われたところでございます。したがいまして、解散事業年度の経営状況並びに解散に伴う清算事務に関してご報告申し上げます。まず平成18年４月１日から平成19年１月19日までの間の経営状況でございますが、主な事業は平成18年３月31日までに東城堆肥センターにおいて製造した堆肥の販売並びに散布の事業及び水稲、そばにかかる農作業の受委託を行っております。次に解散決議までの決算報告書につきましてご説明を申し上げます。５ページをお開きいただきたいと思います。貸借対照表でございます。資産合計及び負債資本の合計はいずれも1,760万9,551円でございまして、資産の部は流動資産が1,739万1,089円。固定資産が21万8,462円でございます。市債の部につきましては０円となっております。資本の部の資本金は1,630万円、剰余金は130万9,551円でございます。６ページをお開きください。損益計算書でございます。営業損益の部では、売上高が443万2,327円、販売費及び一般管理費が391万8,595円で、営業利益は51万3,732円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は７ページにございます。役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。６ページに戻りまして営業外損益の部では、営業外収益が5万2,464円、営業外費用が3,173円で、計上利益は56万3,023円でございます。その他、特別利益1万1,753円を加えました当期利益は57万4,776円となり、前期繰越利益73万4,475円とあわせ当期未処分利益は130万9,551円でございます。続きまして解散に伴います清算事務についてご報告を申し上げます。11ページをお開きください。清算事務の内容を記載しておりますが、解散の決議に伴い解散公告が官報に掲載され、平成19年５月28日に期間満了となりましたので、清算決算について平成19年５月31日に開催された清算人会及び臨時株主総会において承認されたものでございます。それでは清算に伴う平成19年１月20日から平成19年５月28日までの間の決算報告書についてご説明申し上げます。14ページをお開きください。貸借対照表でございます。資産の部は、流動資産が1,630万円、負債の部は０円。資本の部は、資本金が1,630万円でございます。15ページをお開きください。損益計算書でございます。営業利益の部では、売上高は０円、販売費及び一般管理費が139万6,313円。したがいまして、営業利益が差引139万6,313円の赤字となっております。営業外損益の部を加えました計上利益は144万4,763円の赤字でございます。これに備品等の売却による特別利益13万5,212円を加えまして、当期利益は130万9,551円の赤字となります。その結果、前期繰越利益130万9,551円と差引いたしまして、当期末の処分利益は０円ということでございます。以上により解散に伴います清算決算が終了したところでございまして、平成19年５月31日に開催されました臨時株主総会におきましては、各出資者からの出資金につきましては、それぞれ出資額に相当する額を還元するとの決議が行われました。したがいまして、庄原市が出資いたしております資本金につきましても出資額の1,000万円が還元されたところでございます。なお、清算結了登記をはじめ、その後の清算手続につきましても引き続き進められております。以上が有限会社東城町農林業公社の解散事業年度の経営状況並びに解散に伴う清算についての概要説明でございます。よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 報告第13号については、高野支所長。
◎坂本進高野支所長 はい、議長。続きまして報告第13号、株式会社緑の村の経営状況について地方自治法第243条の３、２項の規定により概要をご説明いたします。第16期の事業報告でございますが、主な事業は、高野町にございます農業の振興、観光交流を目的として設置しております緑の村文化センター、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケット、グリーンサーキット高野の管理、運営でございます。決算報告ついてご説明させていただきます。６ページの貸借対照表をお開きください。平成19年３月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも7,272万9,653円でございます。資産の部、流動資産は6,538万4,188円。固定資産は734万5,465円で、それぞれの記載のとおりでございます。負債の部は、流動負債のみの507万7,274円で、記載のとおりでございます。純資産の部の資本金は5,000万円。利益剰余金は、利益準備金68万7,500円、積立金600万円、繰越利益剰余金1,096万4,879円の合計1,765万2,379円でございます。純資産合計は6,765万2,379円でございます。続きまして７ページの損益計算書でございます。経常損益の部では、売上高が5,078万3,548円。これに対し、売上原価が504万5,295円で、売上総利益は4,573万8,253円でございます。なお、一般管理費及び費用の内訳は９ページにございますが、人件費、諸経費、あわせて4,696万2,497円でありまして、営業損失は122万4,244円でございます。営業外損益の部では、営業外収益が200万8,253円でありまして、経常利益は78万4,009円でございます。特別損益の部の特別収益は、市からの緑の村とファーマーズマーケットの施設管理、運営にかかる経費としての委託料409万6,000円でございます。なお、緑の村部分の委託料はございません。以上により税引前当期純利益は488万9円。法人税等控除後の当期純利益は344万6,909円でございます。なお、繰越利益剰余金の処理につきましては、11ページの繰越利益剰余金処理についてのとおり、利益準備金６万2,500円、別途積立金100万円、株主配当金62万5,000円、処理合計168万7,500円とすることで決定されております。なお、損益計算書の明細につきましては、８ページ、９ページのとおりでございます。続きまして第19期の事業計画とその収支計画でございますが、16期と同様の事業を行い、14ページ、15ページのとおり、売上営業外収益6,037万円を目標に、仕入高を556万5,000円、人件費、諸経費は4,930万3,000円を計上し、税引前利益を550万2,000円としております。以上が株式会社緑の村の経営状況についての概要説明でございます。
○八谷文策議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。谷口勇議員。
◆１５番（谷口勇議員） 報告第11号、
株式会社グリーンウィンズさとやまの経営状況のうちの事業計画についてちょっとお尋ねしたいと思います。事業計画15ページの４番、食彩館しょうばらゆめさくらのことについて記載してございますが、このうち下段の方に、なお、庄原市から指定管理者の変更についての申し出もあり、平成20年度には庄原市が指定する団体への移行を視野に入れ、人員配置等の検討を行ってまいります、というように記載されております。ここに記載されておりますとおり、この施設は自主的な財源の確保が困難な施設でもありますが、今後この施設の施設管理について市の方ではどのように、この指定管理の変更も含めてどのように考えなのかお尋ねしたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。地域振興部長。
◎
中本淳地域振興部長 はい。お答えをさせていただきます。ここに書いてございますとおり、20年度からは現在のグリーンウィンズさとやまから株式会社庄原市農林振興公社への委託を検討いたしております。これにつきましては、この15ページの⑤番にもございますように、平成20年に北入口がオープンいたします。そうしますと入園者の動線も当然変わってまいります。したがって、これへの対応といたしまして、北入口利用者サービス拠点施設、ここへグリーンウィンズとして参入をして、北入口へ営業戦略としてですね、重点を置きたいというふうな思いもあるようでございまして、ご同意をいただいているところでございます。で、なお農林振興公社につきましては、ご承知いただきますように市内全域の農産物の集出荷を現在始めておりまして、その体制を整備いたしまして、公社が直営運営しております広島市内の直営店へ営業網を拡大するというふうなことで業務を拡張しております。そういったことで業務拡張に伴いまして事務所の方も手狭になっているというふうなこと等、いろいろ勘案いたしまして公社の方への委託を検討しているところでございます。以上でございます。
○八谷文策議長 他にありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○八谷文策議長 林高正議員。
◆２番（林高正議員） ただいまの谷口君の質問に関連してでございますけど、今の部長の答弁によると北ゲートに入る予定で事業拡大を考えているからというようなお話でしたけど、ここの文章には入れるとは書いてない。そのように努力すると書いてある。別に決定事項でも何でもない。ちょっと辻褄があわない答弁じゃないんですか。もう一度お願いします。
○八谷文策議長 答弁。地域振興部長。
◎
中本淳地域振興部長 書いてございますように決定をしているわけではございません。先ほど申し上げましたように、農林公社の状況でありますとか、それからグリーンウィンズさとやまの今後の事業展開などからゆめさくらの管理運営から撤退と言いますか、むしろ当初出発時点の公園の方へより重点を置いた経営をしていきたいというふうな経営方針とですね、合致してこういったことを検討しているということでございます。
○八谷文策議長 藤木邦明議員。
◆１６番（藤木邦明議員） 議長。グリーンウィンズの関係ですが、２ページ、かんぽの郷庄原において約900万円の売上減ということになっております。６年目を迎えて日帰り客が減少したというふうにありますが、何人から何人に減少したのか教えていただきたいと思います。 それから次の３ページですが、食彩館しょうばらゆめさくらの中の花ほぼろの売上額が457万円減ということになっております。それでしょうばらゆめさくらについて全体の来客実績が何人であって、そのうち花ほぼろに何人お客さんが来られて、客単価としてはどの程度であったのか。当初の売上目標は4,000万円という、4,500万円ですか、いうことのようですので、その人数を少し教えていただきたいと思います。 それから13ページ。新年度の事業計画なんですが、ちょうど中どころにですね、パン工房というのが出てまいります。で、予算計画の中でも委託料でパン工房の委託料2,982万円というのが計上されておるわけですが、これまで和泉光和堂にやっておられたと思うんですが、これが完全に撤退をされるのか、どこから委託料をもらって今度このグリーンウィンズがやろうとしておられるのか、説明をいただきたいと思います。 それから14ページ。花ほぼろの売上目標を従来の4,500万から3,000万円に一気に1,500万円落として、売上単価は少ないけれども、経費を削減することによって実質収益を図るんだという説明でありますが、大体何人のお客さんで、客単価が何人くらいの目標で、この3,000万というものが出ておるのか、説明をいただきたいと思います。以上です。
○八谷文策議長 答弁。地域振興部長。
◎
中本淳地域振興部長 たくさんご質問いただきましたので、答弁漏れがあるかもわかりませんが、わかる範囲でお答えをしたいと存じます。かんぽの郷の日帰り客の動向でございますが、これは広島県の入り込み観光客の動向調査、たまたま手元にございますのでお答えをしたいと思います。日帰り客数がですね、平成18年が17万4,457人、17年が23万4,412人ということでございます。この日帰り客の減少の理由と申しますか、様々な要因が絡まっているとは思うんですけれども、１つには近隣にそういった温浴施設がたくさんできたというふうなことも気にしているのではなかろうかというふうに思っております。それから食彩館しょうばらゆめさくらへの来客数のお尋ねでございますけれども、18年は30万6,893人、17年が29万3,346人ということで、これは増えております。 それから花ほぼろの売上の推移のご質問があったかと思いますが、本文中にございますように平成18年は3,844万4,000円、その前年度、17年は4,301万4,000円。それからその前年度、16年は4,588万8,000円ということでございます。で、売上単価とかですね、そういったことにつきましては、本日お答えしておりますのは、総会で提出された資料に基づいて報告いたしておりますので、そのさらにその細かな話ということになりますと、これは役員会等で議論されることでありまして、この議場でお答えする内容ではないというふうに思っております。 それから13ページ。ゆめさくらのパン工房のご質問がございましたが、このパン工房と言いますのは、現在もやっておりますパンを製造しているところでございまして、当初から運営自体はグリーンウィンズが行っておりまして、和泉さんへ委託しているという形態、これは当時から変わっておりません。業務委託しているということでございます。それから地域食材教育室。これはレストラン花ほぼろのことでございます。それから売上目標でありますとか、売上単価、客単価等につきましても先ほど申し上げましたように、これは理事会等で、役員会等で議論されるべきことであろうと存じますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。以上です。
○八谷文策議長 他にございますか。藤木議員。
◆１６番（藤木邦明議員） 議長。今、理事会で議論することだから答弁を控えるということなんですが、これまでやはり客単価がいくらで、売上をどういうふうにしていくとかいうことがですね、しょうばらゆめさくらをつくるときの重要な議論だったわけですね。そういうものを議会に報告できないというようなことでは営業報告にはならないと、私はそう思いますので、その点、強く指摘しておきたいと思います。
○八谷文策議長 他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八谷文策議長 なしと認め、質疑を終結し、報告を終わります。
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△日程第13 請願第１号 業者婦人の健康を守り、地位向上をはかる施策の充実及び「所得税法56条の廃止」を求める意見書提出を求める請願
○八谷文策議長 日程第13、請願第１号、業者婦人の健康を守り、地位向上をはかる施策の充実及び「所得税法56条の廃止」を求める意見書の提出を求める請願の件を議題とします。 総務地域振興常任委員会委員長から審査の経過及び結果について報告を求めます。小谷議員。 〔２０番 小谷鶴義議員 登壇〕
◆２０番（小谷鶴義議員） 総務地域振興常任委員会といたしまして継続審査となっておりました業者婦人の健康を守り、地位向上を図る施設の充実及び「所得税法56条の廃止」を求める意見書提出を求める請願が継続審査になりました。５月25日に委員会を開催、金曜日に開催をいたしました。請願人は、庄原市新庄町131の３、庄原民主商工会婦人部、倉本澄江様です。委員会の報告として審査の結果は、採決の結果、賛成少数で不採択。理由。農業者の場合でも家族労働を給与として認めるとのことだから大事にしてほしいとの意見もありました。採択の大きな理由は、１、所得税法57条等では青色申告の場合、給与として認めている。２、扶養者の所得上限103万円を超えた場合の扶養控除との問題も出てくる。３、所得税法56条、57条を総合理解すれば、大きな税の不公平感は感じられない。なお、参考に広島県内で、市では庄原市、三次市、福山市が継続審査となっておりましたが、庄原市は不採択。他市においては採択されたところはありません。以上、請願第１号について委員会としての委員長報告といたします。
○八谷文策議長 ただいまの委員長報告について質疑があれば許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○八谷文策議長 松浦議員。
◆３３番（松浦昇議員） はい。委員長にお伺いをいたします。今の報告を聞いていますと、請願事項は２つありました。56条廃止と市内の働く女性の実態調査を実施し、女性企業家や自営業者への施策を充実すること。この２つが願いとして出されたわけでありますが、２についてどのような論議がされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。委員長。
◆２０番（小谷鶴義議員） ２については、正直なところ、業者婦人の健康を守り、地位向上を図る施策の充実ということで、56条の廃止の問題点の議論をいたしておりますので、質問項の２の項については議論としてはしておりません。
○八谷文策議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八谷文策議長 なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○八谷文策議長 まず最初に採択に反対の討論から許します。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○八谷文策議長 次に採択に賛成の討論。 〔「反対」と呼ぶ者あり〕
○八谷文策議長 反対。はい、松浦議員。
◆３３番（松浦昇議員） 委員長報告に反対ですよ。不採択に反対なんですよ。 〔３３番 松浦昇議員 登壇〕
◆３３番（松浦昇議員） 口和選挙区の松浦です。ただいま請願第１号、業者婦人の健康を守り、地位向上を図る施策の充実及び「所得税法56条の廃止」を求める意見書の提出を求める請願について、委員長報告は不採択との報告でありました。この報告に反対の立場から討論を行います。まず第１点は、今、質疑の中でも明らかになったように、請願者の真意を大切に取り上げた審議になっていません。56条廃止については、私も18年度には委員じゃったので入ってですね、この請願を通すために論戦を交えたわけですが、継続審査ということで、２回目の委員会に、年度が変わりましたから委員のメンバーが変わって、今、小谷委員長の報告にあったようにですね、地域振興常任委員会であったわけですが、ここでも業者婦人の生活の実態とかですね、市がどのような施策をやっているとか、今後どういう取り組みを目論んでいるとかですね、こういったことを一切審査されておりません。本来ならですね、継続をして全体の答えをしっかりと請願者に届ける責務がありながら、責任を放棄した審議であったと言わざるを得ません。それが一番の反対の理由であります。それから第２の反対の理由は、56条の規定は、これは戦後定められてから１回も改められておりません。皆さんもご承知のように戦後伝統的な家族制度の残る中、親族に対価を支払う慣行も未成熟な状況において恣意的に対価を定める等により所得分散を図り、税負担を軽減しようとする要領のよい納税者に対抗するため、こういった条項が設けられて、租税回避防止策として制定されたものであります。このため世帯を課税単位としてとらえており、本来皆さんもご承知のとおり、個人単位課税を原則としていながら、所得税法の例外的規定とこの56条はなっています。こういう歴史的背景があります。しかし、戦後60年経った今日では、女性の社会進出は目覚しく、経済的に独立するものも急増をしています。最近では独立した事業者である配偶者間の対価の支払い巡るを裁判も提起され、制定当時には想定できなかったケースも多々出ておるところであります。社会が大きく変貌する中、同一生計であるというだけで親族に支払う対価の経費性を一切認めない本規定は、もはや経済の実情にそぐわないものとなっており、課税上新たな不公平を生じる結果となっています。同一生計親族に支払う対価については、その適正な金額を必要経費とすることが所得税法の本則第37条からいっても正しく、また対価の支払いを受ける側も所得とすることが相当であります。今、読み上げたのはですね、これにサインをするということが反対の１つの理由なんですが、全国の女性税理士連盟というのがあります。この連盟が17年８月に国に提出した要望書の中身であります。税のプロがですね、提起した課題であります。これに私は賛成の立場でですね、不採択ということには反対の意見であります。それからこういった流れの中で世界各国ではどうなっているか。この実態を見ることも大切であります。配偶者の賃金は、経費と見るのが世界の流れということであります。オランダ。配偶者の賃金は、当然必要経費に見ています。スウェーデン。家族経営でも所得を分割し、それぞれが納税しています。ドイツ。家族専従者の給料は、経費として控除されています。オーストラリア。家族一人ひとりが所得税を支払う税制です。フランス。法人、個人を問わず経費になっています。この中には条件がついています。アメリカ。従業員の給料と何ら変わりなし。イタリア。妻の年金権の保証として当然経費として見られています。これが世界の流れです。すべての事柄について世界の流れに乗り遅れるような法律は直していくべきだというのが、反対の３つ目の理由であります。以上であります。
○八谷文策議長 他に討論はありませんか。なしと認め、討論を終結します。 これより請願第１号を採決します。お諮りします。本請願について、委員長の報告は不採択であります。原案について採決をいたします。本請願は、これを採択することに賛成議員の挙手を求めます。 〔挙手 「少数」〕
○八谷文策議長 挙手少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定しました。
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△日程第14 陳情第１号 ひろしまの森づくり県民税の活用について
○八谷文策議長 日程第14、陳情第１号、ひろしまの森づくり県民税の活用についての陳情の件を議題とします。 お諮りします。陳情第１号は、総務地域振興常任委員会に付託し、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八谷文策議長 異議なしと認めます。よってさよう決定します。
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△日程第15 一般質問
○八谷文策議長 日程第15、一般質問を行います。 通告に基づき、順次質問を許します。はじめに藤木邦明議員。 〔１６番 藤木邦明議員 登壇〕
◆１６番（藤木邦明議員） 庄原選挙区選出の日本共産党の藤木邦明でございます。私は、市民の暮らしと命、教育を守る立場から市長並びに教育長に４つの項目について質問いたします。質問の第１は、暴力団対策についてです。言うまでもなく暴力団は、暴力を背景にヤミ金、売春、麻薬、ショバ代、あいさつ料、公共事業などでの利権あさりなどで資金を稼ぎ、無法の限りを尽くして国民の生活を脅かしています。そうした中、最近庄原市に暴力団が出入りしているとの話を聞きますが、それに対する対策はどうなっているのか、市長の明確な答弁を求めるものです。 質問の第２は、サラ金等多重債務者対策についてです。サラ金の利用者は全国で1,400万人。そのうち、多重債務に陥っている方が200万人とも300万人とも言われています。これを単純に庄原市に置き換えてみるなら、利用者は約5,000人。多重債務に陥っている方が700人から1,000人という膨大な数になります。政府は、昨年12月、多重債務対策本部を立ち上げ、今年４月に決定した多重債務問題改善プログラムの中で、市町村における総合的な対応を強く求めていますが、庄原市はどのように対応しようとしておられるのか、市長の明確な答弁を求めるものです。 質問の第３は、非正規不安定雇用対策についてです。近年、派遣社員、臨時職員、パート、アルバイトなどの非正規雇用と低賃金による不安定雇用が急増しています。全国的には、過去10年間で正規雇用が400万人減り、非正規雇用が500万人も増えて３人に１人が非正規雇用で、年収も200万円以下の人が３割を占めています。これを単純に庄原市に置き換えてみるなら、正規雇用が1,400人減り、非正規雇用が1,700人も増えたことになりますが、庄原市の現状をどう把握しておられるのか答弁を求めるものです。また、正規雇用を増やし、低賃金を改善するためにどのような対策を講じようとされているのか、市長の明確な答弁を求めるものです。 質問の第４は、庄原中学校の耐震対策についてです。39年前に建てられた庄原中学校は、耐震診断の結果、地震に遭うと倒壊、崩壊の恐れがあるとされています。600人近い生徒と先生方が１日の大半を過ごし、地震災害の際には市民の避難場所となる庄原中学校をどのような手順で、いつごろまでに、どのような対策を講じようとしておられるのか、教育長の明確な答弁を求め、私の質問といたします。
○八谷文策議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 お答えします。暴力団対策でございますが、今年４月の長崎市長射殺事件や５月の愛知県内での立てこもり事件と、拳銃を使用した暴力団関係者による凶悪事件が連続して発生しております。また、全国的な暴力団の状況としましては、平成19年３月現在で暴力団員による不当な行為の防止等の関する法律による指定暴力団は21団体、構成員は約8万7,000人と言われております。広島県においては２団体、構成員820人でございます。ご質問の最近庄原市へ暴力団が出入りしてとのことだが、それに対する対策はどうなっているのかとのことでございますが、庄原市においては、幸い現在のところ暴力団の事務所はございません。しかし、今年５月ごろから暴力団関係者が庄原市内に出入りしているとの情報があり、庄原市内に暴力団の事務所ができるのではないかなどなど、いろいろな推測で噂が広がったようでございます。このような中、庄原警察署と情報を共有し、連携を強化しており、また広報しょうばら７月号で市民の皆様へ暴力団追放、暴力排除の広報も実施するよう予定しております。また、市民団体であります庄原警察署管内の暴力追放協議会や防犯組合連合会、庄原警察署と共催しまして暴力追放庄原市民総決起大会を明日、午前10時から庄原市民会館で開催することとしております。この決起大会では、広島県警本部からお越しいただき講演していただきますし、暴力団追放、暴力排除の決議文を採択する予定でございます。さらに大会終了後は市役所までパレードを行い、市民へ街頭での啓発をするよう考えております。このような市民の決起大会を開催することで市民の暴力団追放の意識が高まり、安全、安心なまちづくりの実現に寄与できるものと考えております。 次にサラリーマン金融等が関係する多重債務者の問題でございますが、近年、貸金業者による消費者向け貸し付けを中心に強大な貸金の市場が形成されておりまして、全国では消費者金融の利用者数1,400万人。そのうち多重債務状態に陥っている者は200万人とも言われておりまして、多重債務問題は深刻な社会問題であると言えます。多重債務の原因としましては、借入が容易であり、金利負担を認識しない返済システムであることや借り手の計画性の不足が主な要因であると考えます。このような中で平成18年12月に貸金業法の抜本的な改正があり、貸し付けの上限金利の引き下げ、貸付残高の総量規制の導入等の施策が講じられることとなり、貸し手の規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制しようとするものでございます。ご質問の政府の多重債務者対策本部は、市町村による総合的な対策を強く求めているが、庄原としてどのように対応しようとしているかについてでございますが、政府の多重債務者対策本部は、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するため、平成19年４月、多重債務問題改善プログラムを策定いたしました。この多重債務問題改善プログラムの中で地方自治体の役割としまして、１つには多重債務者への対応は、自治体みずからの責務との意識を持って相談に応じ、複数の部署で多重債務者の掘り起こしについて機能発揮が期待できる。２つ目に、また多重債務者が抱えうる多重債務以外の問題も含めて、総合的に解決する役割も期待できるとしております。さらに消費生活センターを設置している市においては、丁寧な事情の聴取や具体的な解決方法の検討、助言ができるよう相談体制の充実を要請しております。現在、庄原市においては、消費生活相談コーナーを設置し、消費生活相談員が消費生活に関わるトラブルに対応しており、相談件数は平成18年度で40件。そのうち多重債務の相談は３件程度であり、週１日、水曜日に開設しております。今後におきましては、相談件数等の状況を見まして相談体制の充実が必要であれば検討することとしておりますし、相談員の質の向上のための研修会の参加も今までどおり行ってまいりたいと考えております。また、多重債務の問題については、場合によっては担当課だけでなく、他の部、課と連携して総合的に対応していくことも大切であると考えます。さらに広報しょうばら等におきまして、多重債務に陥らないための広報等も積極的に行っていく必要があると考えております。 次に近年の非正規雇用と低賃金による不安定雇用の現状とその対策についての質問でございます。パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規雇用者の実態について、庄原市に限って公表された資料はございませんが、国、県の統計資料から推計いたしまして、非正規雇用は増加していると考えております。総務省の調査によれば、平成19年４月の完全失業率は平成10年の水準に戻り、団塊の世代の退職などともあいまって雇用の改善に明るさが見られるものの、一方では労働力調査によると、非正社員の雇用者全体に占める割合は平成10年の23.6％に比べて33.7％へと上昇しており、雇用形態の多様化が進んできているものと思われます。また厚生労働省による調査では、賃金水準も平成10年に比べて約８％減少しており、都市と地方の賃金格差はあるものの、全体的に賃金水準は下がる傾向となっております。広島県の平成19年４月の有効求人倍率は1.17となっており、その中でも正社員の有効求人倍率は0.75と依然として厳しい状況になっております。バブル経済が崩壊してからのちのデフレ経済のもとで経営の建て直しや経営強化へ向けてコストの削減が進められる雇用の形態は、正社員から非正規雇用職員へと移行し、景気が回復したと言われる今日においてもその傾向は変わっていないのが現実であり、非正規雇用者比率の上昇が賃金水準の引き下げにも影響しているものと思われます。庄原市におきましても、非正規雇用の増加傾向は全国平均と同様の動きをしているものと考えられ、また新市になってからの給与所得者の個人市民税賦課状況におきましても、平成17年度と平成18年度では所得金額が若干減少していることから、賃金についても下がる傾向にあるものと認識しております。庄原市といたしましても、正規雇用の拡大と低賃金の改善は重要な課題であると認識しておりますが、地域経済の活性化なくして非正規雇用と低賃金の改善はないものと考えておりまして、企業誘致や地場産業の育成、新産業の創出や引き続き遠距離通勤への支援策等の実施など、正規雇用の機会の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○八谷文策議長 教育長。
◎福永恭司教育長 庄原中学校の耐震対策についてお答えいたします。議員もご承知のとおり、新耐震設計基準の公布にあたる昭和56年以前に建築された非木造２階建て以上の学校、または延べ面積が200平方メートルを超える学校については、統廃合及び改築計画があるものを除き、平成18年度末までに耐震診断を完了したところでございます。学校施設は、児童生徒等が１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、児童生徒等の安全確保や学習環境の整備、同時に非常災害時における地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことも多いことから、防災機能の充実、強化の面でも耐震性能の向上を図ることは大変重要な課題です。教育委員会といたしましても、この耐震診断結果を重く受けとめ、平成19年３月策定の庄原市長期総合計画でも計画的な耐震補強を進めることを明示して、実施計画において平成19年度から平成21年度の３カ年間、合計で6億円の事業費を計上して、国の安全、安心な学校づくり交付金を活用しながら補強工事を行うこととしております。補強工事は、ＩＳ値と呼ばれる構造耐震指標値を0.7以上にすることを基本としており、ご指摘のありました庄原中学校は、現在、その値を下回る箇所も少なくないことから補強が必要であると認識しております。しかしながら、庄原中学校における耐震補強、改修工事に関わる概算工事費は、校舎で約7億円強。屋内運動場で約2億円弱が必要と算出されているところです。この概算工事費は、地震に対する構造的補強や改修のみであって、実際には柱断面の補強も必要となることから、意匠や使い勝手、建築基準法等の問題を生じることとなり、これらを解消するためには、総工事費の大幅な増額も予測されるために具体的な改修計画の策定には至っておりません。したがいまして、建設後39年を経過していること。補強を必要する箇所が多いこと。補強工事に多額の経費を要することから、耐震補強をして使用するのか、建て替えをするのか等を含め、詳細な検討を進めていきたいと考えています。議員のご理解をお願いいたします。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。
◆１６番（藤木邦明議員） 議長。
○八谷文策議長 藤木議員。
◆１６番（藤木邦明議員） まず暴力団対策の問題ですが、４月の20日頃から５月の上旬にかけて暴力団が庄原にやってきたということのようでありますが、何人ぐらい来たのか。それからその情報を市長はいつ入手をされたのか。このあたりがはっきりしておりません。聞くところによると４、５人という話もあるし、７、８人という話もあるし。大事な問題ですので、この点お答えをいただきたいと思います。 それから暴力団関係者が民家を借りたということで、家族の方が住んでおられるということなんですが、暴力団員も現在そこに住んでいるのかどうか。 それからこれ以外にも暴力団関係者とか暴力団員がいるんだという話も聞くわけですが、それはどうなのか。この基本的な点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。市民生活課長。
◎木戸一喜市民生活課長 ５月上旬に何人来たのかと。そして市長はいつ情報を入手されたのかというご質問でございますが、警察の方からいただいている情報を確認したのは５月29日に確認をしております。それ以前には噂はあったようでございますが、はっきりと公的に確認したのは５月29日でございます。人数につきましては、警察の方からは提供いただいておりません。 続きまして家屋に住んでいるようだが、団員も住んでいるのかというご質問でございますが、団員であるという確証をいただいておりません。得ておりません。したがいまして、現在のところは家族が２人、女性が住んでいるということは確認をしておりますが、夫であります、想定されます方につきましては、現在のところは住んでいることを確認できておりません。また、団員であるということも確認はできておりません。 ３点目でございますが、市内にそれ以外に団員がいるのかいないのかというご質問でございますが、これにつきましては、市の行政としましてはお答えできるものではないというふうに考えるところでございます。
○八谷文策議長 他にありませんか。
◆１６番（藤木邦明議員） 議長。
○八谷文策議長 藤木議員。
◆１６番（藤木邦明議員） 庄原市には庄原市生活安全条例というのが定められておりまして、同時に庄原市不当要求行為等対策に関する規則があって、これによって市民の安全を守り、暴力団などによる不当な要求を排除するということになっておりますが、今回の情報を得て生活安全条例に基づく庄原市生活安全推進協議会、庄原市不当要求行為等対策に関する規則に基づく不当行為等対策委員会、これらを開いて対応を協議をされてきたのかどうか。 次に暴力追放に係る市の予算というのはどうなっているのか。具体的な内容を含めて説明をいただきたいと思います。
○八谷文策議長 市民生活課長。
◎木戸一喜市民生活課長 不当要求行為等対策に関する規則、それから生活安全条例、これについてどう機能したのか、対応したのかというご質問でございます。不当要求行為等対策に関する規則につきましては、直接市役所に対する要求行為、これを対象としておりますので、今回につきましては、これは適応できなものと考えております。生活安全条例につきましては、犯罪や事故を防止するということを目的としておりますので、さらには安全活動や生活環境を整備するということを目的としておりますので、関係機関、あるいは皆様からいただきます情報につきまして、市民生活課、あるいは生活相談員等々と情報を共有し、庄原警察署において改めてまた情報を共有いたしまして、確認作業や対策など連携を図っております。また、生活安全条例におきまして設置をいたしております生活安全推進協議会おける取り組みでございますが、協議会における対策としましては検討をいたしておりません。これは、協議会は直接的な暴力団対策を担うものではないという認識に立っておるものでございます。したがいまして、今回、あるいは現在までの取り組みつきましては、これまで５月29日の警察が開催されました説明会、これでの確かな情報に基づく検討。推進協議会に参加いただいております、構成いただいております皆様団体の個々の参加の中での検討結果による取り組みを進めてきたというところでございます。今後におきましても、庄原暴力団対策につきましては、庄原警察署を中心に情報交換を行い、共有し、対策と連携を図っていくよう努めてまいります。
◆１６番（藤木邦明議員） 予算について。
◎木戸一喜市民生活課長 暴力団対策に関する予算についてでございますが、暴力団対策等という単独での予算はございません。防犯関係の事業につきましては、生活安全推進協議会、あるいは生活安全相談員の設置経費、防犯組合連合会負担金等がありまして、合計510万円の予算を持っておるところでございます。
○八谷文策議長 質問があれば許します。
◆１６番（藤木邦明議員） 議長。
○八谷文策議長 藤木議員。
◆１６番（藤木邦明議員） 先ほど生活安全条例は、暴力団を対象としたものでないというふうに答弁があったわけでありますが、この生活安全条例では、犯罪を防止するためということをその目的に掲げております。暴力団がやっていることは犯罪なんですね。確かに通常の犯罪よりも対応をシビアにやらなきゃいけないという性格はあると思いますが、他な条例はないわけです、庄原市に。したがってこの生活安全推進協議会等でその犯罪や事故の状況の把握、こういうことをやるということは重要であるという点を指摘をしておきたいと思います。それから不当要求行為等に関する規則についてもですね、あってから協議をするんではなくて、防止策の協議もやるということが対策委員会の任務になっておるわけですね。で、暴力団は、いわゆる公共工事等に入り込んでくるようなことをやってきます。したがって、これらについてもせっかく規則があるわけですから、動くように求めておきたいと思います。今回、暴力団が庄原にやってきて、青少年への介入も勧誘というふうな行動をやっていたということも聞くわけですが、そういった情報を確保されておるかどうかですね。 それから庄原小学校では、この暴力団関係者が借りた家の付近を通らないように通学路の変更をされたというふうにも聞いておるわけですが、教育委員会としてこの情報を把握しておられるのかどうか。また今後どのような対策を講じようとしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 それから市営住宅については暴力団関係者の入居については条例で認めないということになっております。しかし今回、暴力団関係者に貸された民家の家主の方は、相手が暴力団関係者であるということを知らなかったと、知らされなかったということのようであります。そこで民間の借家についても暴力団関係者の入居は認めないということを契約書の中に加えてもらう。それによって後で判明した場合には、退去を求める根拠とするというふうなことが非常に大事ではないかと思うわけですが、そういうことに対する対応というのは、市としてはどう考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 それからいくつも言うわけですが、暴力団の動きというのをですね、いち早く把握するということが大事だと思います。で、先ほど聞いたところによると４月の20日ごろからの動きを５月の29日ですか、もう１カ月以上経ってから情報を把握するということでは今後はいけないと思うんです。そこで７月、広報しょうばらを出されるようですので、情報収集窓口を庄原市はここに設けておりますと。庄原警察署にはここにありますというふうなことも周知をしていただいて、いろんな動きがいち早くこの把握できるように対応をいただきたいと思いますが、どのようにお考えか、答弁をいただきたいと思います。 それから暴力団の取り締まりについては、警察が重要な、警察の重要な任務でありますけれども、やはり常時、暴力団の動きを把握していただく。ジョイフルの方に集まってですね、打ち合わせをして別れておるというふうな動きがあれば、やはりそういうこともこの警察は常時把握するということをやっていただくように改めて市としても強く要請をされる必要があるのではないかと思いますが、どうでしょう。 それから広島県暴力追放運動推進センター、これは広島に限ったことはなく、全国都道府県に設置されておる財団法人でありますが、これとの連携も必要であろうと思いますが、どのようにお考えか。以上、お答えをいただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。教育次長。
◎三吉和宏教育次長 はい。それでは何点かのご質問の中で、小学校の通学路の変更の関係について説明させていただきます。通学路と申しますのは、学校のＰＴＡ、そちらの方の、特に通学路部会等で協議されて定めたり、変更されるものでございます。したがいまして、教育委員会の方から相談、協議等がありましたら、今のその中に今の指導的なり、または情報提供ということはございますが、原則的にはＰＴＡの通学路部会の方で決定されます。なお、今回のこのことにつきまして通学路を変更したかという情報を持っているかどうかということにつきましては、学校の方からは変更についての報告は聞いておりません。以上でございます。
○八谷文策議長 他に。市民生活課長。
◎木戸一喜市民生活課長 はい。市営住宅については、その入居について制限を設けている契約等、条項等があるけれども、一般住宅についてそういった契約の対応をするべきではないかということでございます。今回、生活相談員からの情報によりますと、そういった取り組みを警察の方においてもされたというふうに聞いております。したがいまして、今後そういった契約に関するモデルについて、警察の方とも連携を取りながら周知を図れるように取り組んでまいりたいと思います。 続きまして広報をする中で情報収集についてその窓口を明らかにするようにということでございます。７月の広報で、広報しょうばらで今回の暴追大会の状況等を報告するよう予定をしておりますので、あわせてその点についても掲載をしていきたいと、周知を図ってまいりたいというふうに思います。 暴力団対策について警察に特に継続的な監視等の努力を要請したらどうかということでございます。全くそのとおり考えておりまして、今後一層その連携を努めていきながら、安全、安心なまちづくりに努めてまいりたいというふうに思います。 広島県の暴追センター等との連携でございますが、明日の市民暴力追放市民総決起大会におきましても具体的な内容にかかりまして、あるいはグッズ等につきましても、暴追センター等と連携を図って取り組んでまいります。今後につきましても、そういった強化に、連携の強化に取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○八谷文策議長 少年等に対する状況というのがあったと思いますが。誰か。女性児童課長。
◎八谷則保女性児童課長 はい、お答えいたします。青少年に対しての勧誘等の情報についてのご質問でございました。これにつきまして、私どもの方では今のところ情報を得ておりません。以上でございます。
○八谷文策議長 他にありませんか。
◆１６番（藤木邦明議員） 議長。
○八谷文策議長 藤木議員。
◆１６番（藤木邦明議員） 今、青少年への勧誘等について情報がないということなんですが、これは警察を含めてそうなのかどうなのかですね、わかりませんけども、そういう話は広がっておりますので、ぜひ情報も収集して、警察ではもちろんですが、女性児童課、教育委員会、こういうところでも対応をぜひお願いしておきたいと思います。 次にサラ金等による多重債務者対策の問題ですが、現在庄原市では消費生活相談員を設置をして毎週水曜日に相談にのっておられます。で、多重債務問題について相談があったのが昨年度３件ということですので、その全体に占める割合からいうと非常に少ない件数であるということが言えると思いますが、この相談のあった３件についてどのように処理をされて、そしてそれは解決をしたのかどうかですね。これ、大事な点ですので、最初にお答えをいただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。市民生活部長。
◎
名越千幸市民生活部長 はい。市民生活相談員の受けた件数、多重債務の関係３件、その内容について関わりを終えているのかのどうかというようなご質問だったろうと思いますけども、私が把握しとる部分では、その金融関係の相談件数というのは６件でございます。そのうち多重債務に係る件数が３件ということでございます。この３件につきましては、弁護士を紹介する中で市の関わりは終えているということでございます。それ以上につきまして、私権に関わる部分で最終的に終えたかどうかという確認までは取っておりません。それから被害額等の関係でございますけども、これにつきましても不明というような状況でございます。以上でございます。
○八谷文策議長 他にありませんか。
◆１６番（藤木邦明議員） はい、議長。
○八谷文策議長 藤木議員。
◆１６番（藤木邦明議員） 先ほど市長も言われましたように、多重債務対策改善プログラムによって地方自治体が積極的に相談活動に乗るということになっております。しかし、その相談に乗る相談員は週１回しかおいでにならないし、本庁におられるだけで支所にはおいでになりません。したがって、関係する課の職員が研修をして、ある程度の相談に乗って対応できるようにしておくことが重要ではないかというふうに思うわけですが、例えて言うならば弁護士、司法書士、そして多重債務者の支援団体、こういったところから講師を招いて、この多重債務というのは必ず解決できるんだというふうなことをですね、基礎知識として学習する必要があると思うわけですが、その点についてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。まだ。
◆１６番（藤木邦明議員） ありますが、まだ。
○八谷文策議長 よいですか。はい、答弁。市民生活部長
◎
名越千幸市民生活部長 今、本庁の方へ生活相談員を置いてやっているところでございますけども、支所にいないというような状況の中で、そういうところも強化するべきではなかろうかというご指摘でございますけども、関係課との研修をする必要というのは十分承知しております。こうした中でですね、講師を招いて研修するべきかどうか別としまして、生活相談員という形の中で現在、市との関わりの中でやっていただいております。そういう形を生活相談員このものを利用するというような形で、この研修というものはしていく必要があろうかというふうに考えておりますので、やっていきたいというふうに思っております。
○八谷文策議長 他にありますか。
◆１６番（藤木邦明議員） 議長。
○八谷文策議長 藤木議員。
◆１６番（藤木邦明議員） 研修をぜひやっていただいて、数多くの該当者がおいでなりますので、相談に乗っていただきたいと思うんです。それで市の相談窓口、弁護士、司法書士以外の相談窓口としてクレジットサラ金被害者の会である三次つくしの会というのがあります。これは、今から26年前につくられた広島つくしの会の県北支部として４年前に発足をして、２年前にそこから独立をして三次つくしの会ということで多重債務者の相談に乗っておられます。この相談は無料で取り組んでおられまして、この４年間で719件の相談を受けて、そのほとんどを解決をしておられます。庄原市の方がそのうち184件ありまして、いわゆる庄原市が相談窓口で受けた６件をはるかに上回る相談をこの被害者の会がですね、取り組んでおるわけです。そういうこともぜひ頭に入れていただいて、広報しょうばらも出されるようですので、そういう相談窓口もあるということをぜひ紹介をいただきたいというふうに思います。それからこの多重債務問題に取り組む姿勢の問題なんですが、多重債務問題を解決をすると、これまで納めていただけなかった税金や保育料を納めていただくことができるようになるという側面を持っておりますので、これは市にとっても非常にプラスになると、いろんな意味でですね。積極的に取り組んでいただくように求めておきたいと思います。 次に非正規、不安定雇用の問題ですが、先ほど市長言われたように、これが非常に増えておるというのは庄原市の場合もそうだと思います。そこでお聞きしたいわけですが、確定申告をされておりますから、庄原市の給与所得というのがですね、2005年に対して2006年はいくらでどうなったのか。増えたのか減ったのか。ここを１つお教えいただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。最初の部分は市民生活部長、ありますか、何か。はい。
◎
名越千幸市民生活部長 相談窓口の関係でございますけども、多重債務の問題は先ほどからありますように全国的な大きな問題というような状況でございます。県におきましてはですね、関係部署、あるいは弁護士会、司法書士会、多重債務支援団体というような形で、多くの関係団体で多重債務者対策連絡協議会なる、そういうようなものを設立されまして、取り組んでおられるというところでございます。このような状況ですから特定団体、あるいは機関を紹介するということでなく、より多くの選択肢を提供するということで、みずからの状況に応じた相談窓口ということで個人の選択に委ねるべきだというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
○八谷文策議長 答弁。税務課長。
◎光永幹夫税務課長 給与所得についてのご質問でございます。平成17年度、376億2,400万円。平成18年度で363億9,900万円となっております。3.3％の減という状況でございます。
○八谷文策議長 他にありますか。
◆１６番（藤木邦明議員） はい、議長。
○八谷文策議長 藤木議員。
◆１６番（藤木邦明議員） 今、その結果がいくら減ったのかいうのをおっしゃらなかったわけですが、12億円を超えていわゆる減収になっておるということだと思うんですね。そうすると税金も恐らく4,000万円近いものが市税が減収になっておると思うんです。こういう状況にあるということでありまして、底上げを図るということが非常に大事だと思うんですが、確定申告の状況等を聞いてみますと、やはり年収が200万円以下、この方が40％を超えておるというのが実情のようです。これをいかにして底上げを図るかというのが重要な課題だと思うわけですが、国に対しては最低賃金を引き上げるように強く自治体としても求めていくということが有効だと思います。現在、広島県の最低賃金は64万5,000円ですから、フルタイムで働いても136万円にしかなりません。これを少なくとも1,000円ぐらいにすると211万円ぐらいに一気に増えてくるということですので、最賃がそういう価格になる金額になると全体の給与を押し上げる働きをすると思いますが、そういったこの働きかけをされる考えがあるのかないのか、１点お尋ねをしたいと思います。 それから庄原の職安に行って聞いてみたわけですが、非正規に対する求人が51％で、正規の求人は49％しかないということのようでした。したがって、そこで重要になるのは、各事業所に対して正規雇用を増やしてもらうように要請をするということだと思うわけですが、その点、市長としてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 非正規雇用者の賃金アップの件でございますけども、当初、回答を申し上げましたように、いずれにしましても非常に競争主義社会での企業収益が非常にばらつきがあります。そういった中で企業収益が安定すれば当然経営者もですね、賃金アップへ図っていただけるんではなかろうかという思いがいたしますんで、いずれにしましても全体的な流れの中でですね、庄原市としましては地場産業の育成、あるいは企業融資等々に図りながらですね、賃金引き上げについての遠隔的なお願いをしてまいりたいという考えでおります。
○八谷文策議長 他にございますか。
◆１６番（藤木邦明議員） 議長。
○八谷文策議長 藤木議員。
◆１６番（藤木邦明議員） そこで市として努力できる分野が１つあると思うわけですが、庄原市総合サービス株式会社。ここの職員の賃金を見ますと、保育士で月16万7,000円。年収にすると約200万ということになろうと思います。調理師が14万2,000円。年収で170万円。いずれも200万円代ということで、これは年齢に関わりなく、経験年数に関わりなく、この金額で現在、賃金を支給しておると。これをやはり抜本的に改善をするということも大事な点だと思いますが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。それから。
○八谷文策議長 答弁。どうぞ。
◆１６番（藤木邦明議員） はい。中学校の耐震対策の問題ですが、先ほど教育長の方から耐震補強に9億円かかるということから、果たして補強がいいのか建て替えがいいのかということを含めて検討をしたいということのようでありましたが、平成19年度から21年度でほとんどの学校は耐震補強ができるわけですね。しかし、人数の一番多い庄原中学校。しかも建築年数が古い庄原中学校については何年度にやるというのが明確なっていないわけです。どういう方策を取るにせよ、何年度にやるかということが明確になっていないわけで、ここを明確にされる必要があると考えるわけですが、どのようにお考えか、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。副市長。
◎國光拓自副市長 まず１点目の総合サービスに関する件でございますが、まず情報について整理をしておきたいと思いますが、総合サービスの社員の給料がすべて16万7,000円ということではございませんので、その点についてはご確認をさせていただきたいと思います。なお、総合サービスにつきましては、給与の問題も含めまして雇用の拡大、それから市の方で非正規雇用と言いますか、臨時職員の保母さんの問題等々の方を正規の雇用にするといった成果も出ております。また、総合サービスが定めております賃金表別につきましても、近隣のそういった事業者に比べて決して低いものではございませんし、また初任給基準につきましては、少し申し添えれば庄原市の職員よりも高いという状況もなっておるということで、今後も事業の業績を上げながら給与の向上というものは、当然企業者として考えていただくわけでございますが、そういった状況にあるということを十分ご認識をいただきたいというふうに思います。
○八谷文策議長 答弁。教育次長。
◎三吉和宏教育次長 はい。庄原中学校の建築、または耐震工事の年度を明確にすべきではないかという追質問でございますが、最初、教育長も申し述べましたように、18年度までにおきまして議会のご理解もいただきまして耐震診断がすべて終了いたしました。その結果、市内小学校30校の校舎、屋体、そして中学校８校の校舎、屋体、それの中から庄原小学校、庄原中学校、東城小学校を除いては19年から３カ年間においてすべて耐震補強工事が必要なものについてはできるという、今、見込みができました。したがいまして、この３年間の見込みに今度は何年度ごとにしていくかという貼り付けとあわせて、それでは大きな工事費のかかる庄原小学校、庄原中学校、東城小学校、それを今後どうしていくかというのを先ほどの答弁でも申しましたとおり、経過年数、または必要金額、補強の内容、そこらを含めて計画策定をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。
○八谷文策議長 他にありますか。
◆１６番（藤木邦明議員） はい、議長。
○八谷文策議長 藤木議員。
◆１６番（藤木邦明議員） 庄原中学校については、私は建て替え以外にないと思っております。新市建設計画でも32億円ぐらいの計上がされておるわけですが、30億を下ることはないだろうと。大きな事業にはなりますが、600人近い子どもの命がかかっておる問題でありますので、ぜひ積極的に対応をいただくように要望をして、質問を終わりたいと思います。
○八谷文策議長 以上で藤木邦明議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩をいたします。 午前11時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○八谷文策議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。 次の質問に移りたいと思います。横路政之議員。
◆１番（横路政之議員） はい。 〔１番 横路政之議員 登壇〕
◆１番（横路政之議員） お許しをいただきましてので、私は大要２項目にわたり質問させていただきます。まず防災行政についてであります。地震が起きないと思われていた能登で、今年３月、震度６の地震が発生しましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告され、改めて日本全国どこでも耐震対策が必要であることを思い知らされました。2000年10月に鳥取県西部を震源として発生した地震は、我が市にも大きな影響をもたらしましたが、７年が経過してその当時の危機意識も薄れて、耐震改修が減災にとって重要な鍵であるにも関わらず、耐震化が進んでいるとは言い難い現状です。災害対策の枠組みの中に、事前対策としての予防対策があります。この予防対策は、２つに分けることができます。まず１つには、災害に対応するための準備対策があります。地域防災計画がこれに当たります。そしてもう１つが、被害を減らすための減災対策であります。平成18年１月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて、国は基本方針を作成し、自治体でも耐震改修促進計画を策定して計画的に耐震化を推進することになっております。耐震改修促進計画の策定を義務づけられている都道府県は、今年３月末までに全都道府県で計画が策定されていますが、努力義務となっている市町村では、約半数しか作成されておりません。本市においてもいまだ計画に至っていないように思われます。財政厳しき状況の中、治療、いわゆる準備対策に投資するよりも予防、いわゆる減災対策に投資することが有効であるとの声もあります。そこで本市としての取り組みはどうされるのか、お聞かせください。阪神大震災では、地震直後に5,500人の犠牲者が出ましたが、調査によれば窒息死や圧死など、建物被害を原因として亡くなっている方が全体の89％を占めているようです。このことは、今後予想される大地震のときにどのように優れた耐用システムや復旧システムを有していても、建物の耐震性を向上させない限り人的被害を減らすのは不可能ということを示しているのではないかと思われます。この耐用のため、その後、耐震診断、耐震改修を促進する制度が進められてきましたが、財源不足でなかなか機能しないという問題も指摘されております。東京中野区では、事前に自助努力で耐震補強を促す行政によるインセンティブ制度を取り入れているようです。これは事前に耐震診断を受け、改修の必要がないと判断された住宅、または改修をして認定を受けた住宅が、地震によって被害を受けた場合、被害の程度に応じて行政が保障する制度であります。このことは、公的資金を私的財産に使うという点で自立復興の原則に反しますが、発生する被害を最小限に抑え、地震時の出費を最小限に軽減できるという優れた制度であると思われます。本市の防災対策においても一考に値すると思われますが、お考えをお示しください。また先ほどの質問にもありましたが、地震があった場合の避難場所は小中学校がまず考えられますが、いまだ耐震が不十分な状態であります。このような現状を踏まえて、予防対策としての２つの対策において総合的に取り組むための仕組みはどのようにされるのか、お考えをお示しください。さらに差し当たって具体的なことを１つお聞きいたしますが、本庁舎建設の耐震対策は十分になされているのでしょうか。また、震度いくらまでの地震に耐えられるのかお尋ねします。 次は、安全で安心なまちづくりのためについてであります。厚生労働省は、介護保険とボランティア活動を組み合わせた新たな仕組みを導入し、全国的に推進していくことを決めました。高齢者のボランティア活動実績をポイントとして点数化し、そのポイントで介護保険料を収めたり、介護サービス利用料を払ったりできるようにするものであります。少子高齢化が進展する中で、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことを積極的に支援し、元気な高齢者が増え、介護保険給付費の抑制につながることを期待しているものであります。新たな仕組みは、原則65歳以上の高齢者が対象で、市町村が定めた管理機関にボランティア登録した上で、高齢者の話し相手や家事の手伝いなどの活動に従事し、管理機関がその活動実績に応じてポイントを与え、ボランティア活動で得たポイントは管理機関が換金し、ボランティア参加者に代わって介護保険料として市町村に払うものであります。東京都稲城市では、地域で高齢者の社会参加を促し、元気な高齢者が地域に貢献することを目指し介護ボランティアを提案され、平成20年度からのポイント利用を念頭に、活動に応じて年間最大で5,000円程度の介護保険料負担を軽減できる仕組みを模索中とのことです。本市においても高齢者の健康維持、介護保険給付の抑制のために有効な仕組みであると思いますが、導入のお考えはないのかお伺いいたします。 次にＪＲについて２点お伺いいたします。１点目は、３月20日の中国新聞に３月末で三次、庄原市の計６カ所の駅トイレを廃止するとの記事が載っておりました。庄原市では、山内駅と高駅であります。廃止の理由としては、周辺自治体の要望に応えて車内トイレを整備した。定時運行なのでそんなに駅で待つ時間はないはずとのことであります。その一方でＪＲは、市が管理するなら駅トイレを無償譲渡するとの提案が出されましたが、汲み取り式で老朽化し、地元住民にも管理は困難との意見が出たため引き受けなかったとの記事も載っておりました。高齢者利用の立場からも、また急にもよおしトイレを利用したい場合もあり、何とか残してほしいとの声を聞いております。既に撤去されていますが、本市として改めて設置、管理する考えはないか、お伺いいたします。２点目は、生活の安全確保についてであります。ＪＲの線路が唯一の生活道を横断しており、毎日危険と隣りあわせで生活されている地域があります。ＪＲとの交渉もままならず、解決の道が見出せないでおられます。住民の安全を守ることは行政の責任であると思いますが、お考えをお伺いいたします。また、本市においてこのような地域は何カ所あるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 防災行政についてのご質問でございます。新潟県中越地震、能登半島沖地震など大規模地震が頻発し、どこで地震が発生してもおかしくない状況であり、本市においてはこれまで地震による被害は軽く済んでおるとこでございますが、南海地震と大地震の発生に対する切迫感も抱いているところでございます。このような状況のもと、国においては計画的な耐震化の推進、行政指導の強化、支援措置の拡充を柱とした改正耐震改修促進法が平成18年１月に施行され、基本的事項、耐震化の目標、技術指針、啓発及び知識の普及、都道府県が策定すべき耐震改修促進計画の内容などについての基本方針が策定されたところでございます。これを受けまして広島県においても、県内の住宅や不特定多数の者が利用する建築物の耐震改修等の目標を設定し、耐震診断及び耐震改修を計画的に促進するための基本的な枠組みとなります広島県耐震改修促進計画を建築関係団体等と連携して本年３月に策定されたところでございます。ご質問の本市としての取り組みはどうなのかということでございますが、国の方針においてすべての市町村において耐震改修促進計画を策定することは望ましく、内容は都道府県に準ずるものとし、地域固有の状況を考慮すべきであるとございます。本市といたしましては、先ほど申し上げました広島県耐震改修促進計画に則するよう十分に調査、研究し、本市としての耐震改修促進計画の策定を検討することといたしておりますが、本年度は当面、調査、研究に取り組んでまいりたいと考えております。次に事前に自助努力で耐震補強を促す行政によるインセンティブ制度についての質問でございますが、耐震改修促進計画の対象となっております住宅、多数の者が利用する建築物の多くは個人所有の建物でございまして、自助努力なくしては到底計画の達成はできないものと考えております。現段階において自助努力で耐震改修を促す特別なインセンティブ制度はございませんが、今後、耐震改修促進計画を策定していく中で耐震診断、改修を実施できない理由、耐震化の阻害要因などを整理し、全体として当市の耐震化率が促進する方向で国が示す税制優遇措置等以外の支援策を検討してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に災害に対応するための地域防災計画の準備対策と被害を減らすための減災対策の２つの対策、いわゆる予防対策における総合的な取り組みについての質問でございますが、地域防災計画の震災編におきましては、阪神淡路大震災での密集市街地における住宅や防災上重要な公共施設などの倒壊、延焼等を踏まえ、個々の施設等について耐震性、防災性の向上を図るとともに、密集市街地の計画的な再開発により災害を防止、緩和するオープンスペースの整備を進め、公益的、総合的に防災性の高い都市構造の形成を目指すこととしております。地震災害については、情報伝達、ライフライン等の障害、凍結等が想定され、災害活動や市民の生活に大きな障害、不安を招くことが大きいと考えられます。その上で減災対策である耐震改修促進計画においては、こうした情報伝達のあり方、ライフライン管理の周知、避難場所の耐震化、緊急輸送路、避難道路の確保、整備等について計画に取り入れる必要があると考えております。こうした地域防災計画と耐震改修促進計画の整合性を図り、関係部署の連絡調整を取り、準備対策と減災対策における防災対策の確立を目指してまいりたいと考えております。次に差し当たっての市役所新庁舎建設の耐震対策及び耐震性についての質問でございますが、官公庁施設の多くは、地震災害時において災害対策の指揮、情報の伝達、救護、消火活動等の災害対策活動の拠点施設として機能することが求められております。国土交通省では、こうした観点から官公庁施設の総合耐震計画基準を設け、施設の特性に応じて建築構造体においては１類、２類、３類に分類し、それぞれについて保有すべき耐震の安全性の目標を想定しております。一方、建築基準法においては、建築物の耐用年限中に幾度かは遭遇する程度の中小地震や気象庁が発する震度５までに対しては、建物の機能は保持させることとし、建築物の耐用年限中に１度は遭遇するかもしれない程度の大地震や気象庁が発する震度６から７に対しては、構造体の部分的な損傷は生ずるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られることを最低限の基準としております。本庁舎の場合、耐震の安全性の目標を構造体については、先ほど申し上げました建築基準法レベルが官公庁施設の総合耐震計画基準に規定する３類でございますが、これの1.25倍に相当する大地震震度５、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能保持が図られることとする２類を設計目標としております。また建築設備につきましては、配管等が地震当時の変形、変異に追従するとともに所要の機能が確保でき、ライフラインの途絶に備え自家発電設備の設置など必要な措置を講じた計画とし、現在、実施計画を進めているところでございます。このことにより震度７程度の大地震に対しても十分耐えうるものと考えております。 次にお尋ねの高齢者ボランティア活動と介護保険制度を組み合わせた新たな仕組みの導入についてでございますが、ご案内のとおり国においては、介護保険制度の創設以降、介護給付費や要支援、要介護１の軽度の要介護認定者が増加していることから昨年４月、介護予防を重視する制度への転換を目指して介護保険制度の見直しを行い、これまで高齢者福祉施策や老人保健制度で行ってきた多様な介護要望に資する事業を介護保険制度に組み入れ、新たな地域支援事業として行うこととされたところでございます。また少子高齢化が進展している中で、高齢者の方々がボランティア活動を通じて社会参加、地域貢献を行っていただくとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことを積極的に支援する施策も求められていたところでございます。国ではこのような状況を踏まえて、高齢者の介護予防とボランティア活動の推進を同時に実現させるために、介護保険制度の受ける地域支援事業の活用により、高齢者のボランティア活動を支援する仕組みを示されたところでございます。国から示された実施方法の具体例としては、横路議員が述べられているとおりでございます。市が委託する管理機関が、市からの交付金を財源に基金を設置、管理し、高齢者ボランティアの受付登録をはじめ、介護支援ボランティア活動の評価によるポイントの付与やその換金、さらには蓄積されたポイントによる介護保険料等をボランティア参加者に代わって納付するというものでございます。本格的な超高齢社会を迎えている本市においては、地域における要援護高齢者の増加の一方で、介護サービスを必要としない比較的元気と言われる高齢者の方々も地域には多数いらっしゃいます。本市の今後のまちづくりには、こうしたお元気な高齢者の方々にそれぞれの住み慣れた地域においていかに長く、自立した生活の継続と地域貢献をしていただけるかが重要なポイントとなってくるものと考えております。幸いに市内全域において老人クラブ活動やデイホーム等の取り組み、あるいは地域における環境整備、自治振興活動などで多くの高齢者の皆様に地域福祉活動を担っていただいておりますので、この新たな取り組みに対するご賛同はいただけるものと思いますが、国からの現段階の情報では不透明な部分が多くございますし、課題もあると思っております。特に支援の対象とするボランティアの種類や範囲をどこまでとするか、あるいはポイントを付与する場合、誰が活動実績を把握し、どのような基準をもって行うのか。また、この仕組みの要となる管理機関をどこに置き、どこまでの役割を持たせるかなど、多くの検討課題が想定されました。今後、国の動向や先進事例などを見定め、将来にわたって持続可能な制度として実施が可能かどうか検討してまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ＪＲ芸備線の高駅、山内駅のトイレにつきましては、今年度に入りＪＲにおいて閉鎖され、撤去されたところでございます。この２つの駅のトイレの撤去につきましては、平成18年10月にＪＲ西日本広島支社三次鉄道部より庄原市へ文書により協議があったところでございます。その協議内容でございますが、これまでトイレが設置されていなかった列車全車両に平成18年度末までにトイレの設置を完了するため、駅のトイレは廃止したい。しかし、庄原市が管理するのであれば無償譲渡しますという協議内容でございました。庄原市としましては、それぞれの自治振興区で管理等について協議いたしましたが、地元としても管理できないとのことであり、こうしたことに基づいて検討した結果、トイレを管理するための経費やこれからの水洗化等のことを考え、市としては管理しないということにいたしまして、ＪＲ西日本の三次鉄道部へその旨の回答をいたしたところでございます。ご質問の高齢者の方から利用したい場合もあり、改めて市が設置、管理する考えはないかとのことでございますが、列車へ乗り降りされる方以外の使用は極めて少数と考えますし、改めて駅の敷地内へトイレを設置する場合は借地料も必要となることから、現在のところ、市としてトイレを設置し管理することは考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。安全で安心なまちづくりのためにですが、ＪＲの線路が唯一の生活道を横断しており、毎日危険と隣りあわせで生活されている地域に対して、住民の安全を守ることは行政の責任ではないかとの質問でございます。ご質問の箇所はすべて個々の家屋への進入路として使用されている道路でありますが、その中を鉄道が横断し、道路が分断された状態で、通行するには直接線路をまたぐこととなる構造であります。これらの箇所に新たに踏切設置の要望をし、実現させることは、大変困難なことであると思われます。これまで市道路線につきましても踏切の改良計画をＪＲと協議を行ってまいりましたが、他の踏切の統廃合が条件となり、事業計画が進まない要因となっていることも事実でございます。こうした状況の中で、踏切改良を伴わない新たなルートによる生活道の改良工事を地域住民の皆様でご検討いただくことも必要であると考えており、その場合は市といたしましても地理的、物理的に可能箇所につきましては、費用負担も含め協議し、対応してまいりたいと思っております。次に市内にこのような地域が何カ所あるかでございます。踏切として台帳に掲載されている狭小で人のみ通行できる箇所が、本所に１カ所。踏切でないが日常生活で人のみ通行されている箇所が本所に２カ所、西城支所に１カ所、東城支所に１カ所の計４カ所を把握いたしております。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。横路政之議員。
◆１番（横路政之議員） はい。介護ボランティアの件で１点お伺いいたします。先ほどの答弁で、こういう制度は現行制度を利用して介護保険料、要支援、寝たきりにならないような方向に持っていくという答弁で、結論から言えばしないという答弁でありましたけども、やはり人間の心理としてですね、やっぱり何らかの介護保険料がこのボランティア活動をしたらですか、安くなるんだと。こういうことであればですね、人間というのはそういうところに弱いわけでして、本当に有効な制度ではないかと思うんですけども、先ほどの答弁ではいろんな不透明な部分あり、実施するには困難だという答弁でありましたけども、再度お尋ねしますけども、こういう制度は本当に行政として一考に価しないと言いますか、そういう現行制度で十分であるというふうにお考えなのか、もう１回ご答弁をお願いしたいと思います。 そしてもう１点。ＪＲのトイレなんですけども、やはりですね、これは現実には利用する人はほとんどいないと言いましても、特に国道に面したところでは、私も実際行ってどうなんですかというふうに聞いてみましたけども、結構駅が、ここは高駅でしたか、来る方も結構おられて、近くに店があるんですけども、そういうところ利用されますという声も聞くんです。そういったところから、やはりこういうのも残すべきではないかというような思いもしております。また今後、廃止が決定されたところはですね、市として管理する方向ではないのか、そういうお考えなのかというのをもう再度お聞きしたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。社会福祉課長。
◎大庭俊造社会福祉課長 はい。介護保険とボランティアの関係なんですけれども、今、お尋ねいただきましたように、実際、東京の稲城市の方でモデルとして19年度から実施する意向でおられるようです。で、実際には20年度から本格的実施というようなことでございまして、一応今、理論的な部分が厚生労働省としてこれは全国に広められるだろうというようなことで通知を今、市町村がいただておるところでございますが、答弁の中で申しましたように、まだまだ非常に不明な部分がございます。やるとすれば、これは制度としてつい２年、３年で終わらせるような制度にはしたくはありません。やはり持続可能な、将来にわたってできる制度として庄原市としては実施していきたいと。そのためにはですね、もう少し稲城市がモデル事業として19年度に行う内容、あるいは20年度から本格実施される内容、ここらあたりを十分見させていただきまして、公平な制度として実施できるように考えさせていただきたいということでございまして、決してまったくしないというような姿勢ではございません。ご理解いただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。トイレについて。市民生活課長。
◎木戸一喜市民生活課長 はい、お答えをいたします。ＪＲトイレについて、今後残すべきではないかというご質問でございます。追質問でございます。先ほど答弁いたしましたように、18年度でトイレ付列車の整備が図られる。さらには地元の方へも協議をいたしておると。こういう中で地元管理が、理解がいただけないということでございますので、市民生活課、生活交通行政の方としましては、今後この管理について行うことができないのではないかというふうに判断をしたところでございます。市内にあります駅の中のトイレを有しておりますのが、駅が13カ所、今までトイレが13カ所ありまして、このたびの２カ所を減じますと、なくなりますと11カ所になるわけでございますが、市で管理しておりますのが９カ所、ＪＲで管理しておりますのが２カ所ございます。市の管理の中の９カ所のうち、法人等が使用しております駅舎について４カ所、法人みずからが管理をしておるものがございます。消耗品等につきましては、一部市の方から負担をしておるものもございますけども、残りの５地区につきましては地元管理をいただいておるというような状況にございますので、やはり直接市が管理をするということではなくて、広く地元の方に管理をしていただく、こういうことを前提としてですね、考えていくべきではないかというふうに思っております。したがいまして、今後の提案についてどう考えるのかということでございますが、このたびと同様にですね、地元の方と協議をいたしまして慎重に対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○八谷文策議長 他にありませんか。横路政之議員。
◆１番（横路政之議員） 先ほどのポイントの件なんですけども、よそがやった分を見て成功したらやってみようというお考えなんでしょうけども、少子高齢化というのは本市においても他と比べて大変な勢いで押し寄せているわけでして、そこら辺は勇気ある決断と言いますか、これは本当に有効な制度ではないかとは思いますけども、よそが成功してから考えるという消極的な姿勢ではなくてですね、前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 トイレについても、実際先ほど言いましたように、地元の声もあるというのもやっぱり考慮していただいてですね、今後の検討課題に入れていただきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○八谷文策議長 以上で横路政之議員の質問を終わります。 次の質問に移りたいと思います。名越峯壽議員。
◆７番（名越峯壽議員） はい。 〔７番 名越峯壽議員 登壇〕
◆７番（名越峯壽議員） 東城選出の７番、名越峯壽でございます。議長のお許しを得ましたのでお伺いいたします。まず最初に谷口議員、原田議員の今朝の表彰に対し、敬意を表し、お喜びを申し上げます。おめでとうございます。私の今日の質問は、食の安全と安心、生活の安心、安全について、以下お伺いをいたしたいと思います。まず最初に堆肥センターの堆肥について。これらの成分なり、残留農薬が本当に安全なのかどうか、お伺いをいたします。 ２つ目に、ヘリコプターによる空中散布をやむなく農村の高齢化、あるいは省力化の中でやっておりますけど、これが人畜、あるいは環境に安全なのか。そして住む住民についてこれらが安心しておるのか、あるいはそれらの残留農薬がどの程度なのか、これについてお伺いをいたします。特にヘリコプターの利用技術指導要領は技術者用でございまして、地域の住民にその辺をどういうふうに徹底されておるのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に農産物の自給率についてでございますけど、安心、安全面から地産地消をもっと推進すべきあると思いますが、日本の熱量総合食糧自給率は、昭和40年には73％であったわけでございますが、平成元年48％、平成８年から今日40％を下っておるというふうな情報でございます。改めて今、日本をあげて自給率の40％以上に取り組んでいこうというふうに言われておりますが、食糧の生産地であろう庄原市はどのような対策をお考えか、お伺いをいたします。また増えつづける耕作放棄地、これらについて５年先、あるいは10年先の目標をどのようにされておるのか、策定されているのか、お考えをお伺いしたいと思います。 次に農地・水・環境保全対策についてお伺いしたいと思います。19年から始まる経営安定所得対策の水田の利活用対策で、農地・水・環境保全向上対策は、住民の安心、安全面から見て重要な課題であると思われます。営農活動支援体制の支援制度の中で農地・水・環境保全向上対策について１つ共同活動への支援、２、営農活動への支援、３、地域の取り組みのさらなるステップアップへの支援について庄原市はどのようなどの法人に体制をされたのか。またどのような指導をこれまでされてきたのか。また庄原市の対応として、今後国に対して20年以降の新規採用を、県に対して法人要件の緩和を引き続き求めていくというふうにありますが、その進展具合をお伺いいたします。あわせて国も県も対象にならない場合、市としてお考えあるのかどうか、お伺いをいたします。 次に西城病院への対応についてお伺いいたします。患者としては、あるいは住民とすれば、市民病院を活用したいというのはあるわけでございますけど、西城病院の利用エリアは20キロ程度ではないかと思いますが、その20キロエリア以内に西城町以外から来ようとしても交通手段がございません。そこで病院経営から見ても外来患者を増やす必要があるんではないか。ある患者によると、もう汽車も便利が悪いし、バスもない。だからいつも主人に送ってもらったり、周りの人へ乗せてってもらうんがいけないので、院長先生に東城の方へ紹介を書いてくれと言われたところが、そう言わずにもうちょっとがんばってくれというふうな声も多々聞きます。そうした中で１つ、東城の例えば小奴可とか帝釈方面、20キロ以内のところから１日に１便でいいから１つ通院バス的なものを設けていただきたい。いかがなものか、お伺いします。 次に副市長２人制についてお伺いします。平成18年の９月に条例制定されたわけですけど、いまだ我々のところには動きがわかりません。いつからどのようにされるのか、お伺いをいたします。 次に教育長さんへお伺いします。学校給食について学校ごとに差があるように思えてなりません。そこで自給率向上の面から、安心、安全の面から、ひとつ地産地消について強く取り組む必要があると思います。学校給食担当、生産者にそれぞれどのような指導をされたのか。また、地元の農家、生産者、生産組合等と計画的栽培についてこれまで話し合われたことがあるのかないか。特に貯蔵のきく野菜、旬の野菜等々については、もっと積極的に利用率を上げるべきでないか、お伺いをいたします。 次に通学及び防犯対策についてお伺いします。学校の再配置に伴ってバスで送迎をされておりますが、今はある一定のところから学校の門まで送迎をされています。地元のもとの学校の生徒は２キロ、３キロを歩いて通学しております。そこで安全面から見て、ここから学校の近くの２キロ、あるいは１キロのところまで送迎して安全なところは健脚を競う上からも歩いて通う。朝晩の田舎の道の危ないところはできるだけここまで送って送迎するということができないのか。できないとすれば、そのやるためにどうしたらできるのか、その課題をお伺いしたいというふうに思います。知恵と努力をしていただければ、やる気になれば私の質問に対しては、ある程度克服できると思いますんで、前向きなご回答をよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。
○八谷文策議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 堆肥センターの成分分析及び残留農薬についてどのようになっているかとの質問でございます。本市は、広大な農用地を有する耕種農業地帯、また県内有数の畜産振興地域である特性を生かし、耕畜連携による土づくりをキーワードに環境に優しい資源循環農業を推進するまちを目指して取り組みを進めているところでございます。近年、消費者の安全、健康志向を背景とした有機減農薬による農産物に対するニーズは年々高まっており、これに対応するため、県へ特殊肥料生産業者及び肥料販売業務開始届として登録された市内19の堆肥生産業者の堆肥を利用する農業者に対し、単独市費による補助金の交付を行っているところでございます。平成18年度からは、庄原市、ＪＡ庄原、広島県、堆肥生産業者、集落営農組織などで構成される庄原市堆肥利用促進研究会を設置し、稲わらと堆肥交換による利用促進及び散布システムのモデル地区を選定し、堆肥利用の促進を検討しているところでございます。議員ご質問の堆肥の成分分析及び残留農薬につきましては、広島県畜産技術センターに確認しましたところ、届出の際に必要な成分分析データのほかは法令による義務づけがないことから分析データはございません。しかしながら本市の場合は、耕畜連携による土づくりをキーワードに環境に優しい資源循環農業を推進するまちを目指しており、堆肥生産における作業工程の確認、堆肥発酵の不足が予想される冬期間の管理などについて県の関係機関と連携した指導等に努めるとともに、農業者に対しては市独自の補助金を活用し、ＪＡ庄原を窓口とした農地の土壌分析を行い、土壌に適応した堆肥が生産可能となるよう研究を進めてまいりたいと考えております。 次に無人ヘリコプターの空中散布における安全性についての質問でございます。本市においては、農業従事者の高齢化などに伴い、水稲を中心とした生産費と労力の負担軽減を目的に農林振興公社において無人ヘリコプターによる農薬の空中散布作業を行っております。散布面積も年々拡大し、平成18年度実績は1,236ヘクタールと高齢農業者等の作業負担の軽減に大きな役割を果たしているところでございます。実施に当たっては、作業の安全と技術向上を目的としたオペレーター研修などの取り組みを実施しております。近年、空気中の農薬による健康への影響を指摘されはじめたことを受け、本年、環境省が特に人体に影響を与える可能性があるとされる化合物の空気中における農薬基準値、ポジティブリストづくりの検討を始めました。農林振興公社においてはこのことを重く受けとめ、影響が懸念される化合物の含まれた農薬の使用をいち早く中止する対応を取っております。また空中散布の実施に当たっては、人畜に対する影響に配慮し、人家付近での散布の制限や散布当日の気象条件、さらに散布地区住民への周知徹底を行うなど、できる限りの配慮を行っております。農作物の残留農薬につきましては、ＪＡ庄原が生産団体や農業者に対し、使用農薬や散布回数などの指導を行うとともに生産履歴の記帳を義務づけ、責任の所在を明確化するとともに、安全、安心な農産物生産の取り組みを行っており、現行の残留農薬基準の遵守はできているものと認識しております。今後においても消費者に安全、安心な農産物を提供できるよう引き続き取り組みの強化に努めてまいる所存でございます。 次に農産物の自給率についての質問でございます。日本の供給熱量総合食糧自給率は、議員ご指摘のとおり推移しており、広島県も平成10年度以降24％前後を推移しております。庄原市における食糧自給率に関する統計数値はございませんが、市内の食彩館しょうばらゆめさくらや道の駅などにおける産直市場の整備、庄原市農林振興公社による農産物集出荷システムの整備による販路の拡大など、兼業農家や高齢者が出荷しやすい条件整備を支援するとともに、耕畜連携による環境と調和の取れた循環型農業を推進し、安心、安全な農産物の生産による消費拡大にも取り組んでいるところでございます。また、農業外企業の新規参入も積極的に支援するなど、本市のこれらの農業振興施策の取り組みが食糧自給率の向上に寄与するものと考えております。 次に耕作放棄地対策についての質問でございます。平成17年の農林業センサスでは、庄原市の経営耕作総面積が6,025ヘクタールあり、そのうち442ヘクタールが耕作放棄地となっており、農業者の高齢化などにより今後も増加することが懸念されます。この耕作放棄地対策につきましては、現在、市内315集落において中山間地域等直接支払制度の協定を締結し、耕作放棄地の防止に取り組んでおります。また、土地利用型の転作作物として新たにえごまの栽培面積の普及活動については、庄原市農林振興公社が積極的に支援しております。加えて焼酎用のサツマイモの栽培を支援するため、畝立てとマルチシートがけを同時に行うマルチローターや掘取機の導入に対し、単独市費による助成を行っているところでございます。さらに平成17年度において見直しが行われた広島県新農林水産業、農山漁村活性化行動計画に基づき、市や農協、県などで組織する地域農業振興対策調整会議において、本市における平成22年度及び27年度の農業振興に関する数値目標を設定した地域プロジェクトを策定中でございます。このプロジェクトの中では、繁殖牛を中心とした畜産振興方策として、飼養農家の労力削減や飼養頭数の拡大を図るため、既に東広島市などで実践がされ、広大な面積の耕作放棄地の保全に成果をあげている繁殖牛の水田放牧の拡大についても検討を行っております。いずれにしましても、本市の農業資源を最大限に活用し、農家の安定した収入を確保することが、食糧自給率の向上や耕作放棄地の防止につながるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 本市の農地、水、環境保全向上対策はどこが対象で、どのように指導してきたのか。また対応方針はどのようになっているかとのご質問でございます。庄原市の農地、水、環境保全向上対策の取り組みにつきましては、本年３月までは共同活動部分を建設課が、営農活動部分を農林振興課が担当しておりましたが、４月からより効率的な推進を図るため農林振興課へ事務を一本化し、取り組みを進めております。平成19年度における取り組みにつきましては、当初予算の段階では共同活動８地区、営農活動５地区を想定し、予算計上を行っております。現在、農道、水路の管理、ため池など農業施設の補修、農村の景観形成などの取り組みを行う共同活動は、庄原地区では高下、永末、一木、七塚西、是松、山王の６地区、西城地域では法京寺地区、東城地域で粟田南地区、口和地域では永田地区、高野地域では深石、上里原、高暮の３地区の計12地区から申請が出ております。また環境負荷の軽減、化学肥料、農薬の大幅な使用低減などの取り組みを行う先進的営農活動については、庄原地域では高下、永末、山王の３地区、口和地域では永田地区、高野地域では上里原地区の計５地区がそれぞれ取り組みを進めております。支援対象となる地区は、広島県の方針により担い手が中心となった安定的な営農が行われている地域とされており、担い手については、法人経営体と企業的個別経営体に区分され、担い手の経営面積が対象地域の過半を占める地域が対象とされます。集落法人については、平成20年度までに集落法人を設立する地域も対象となります。これらの条件に当てはまる地域の申し出を受け、広島県備北地域事務所農林局庄原支局、広島県土地改良連合会と連携し、対象地区合同の説明会や個別指導を行ってきたところでございます。２点目の広島県に対する法人要件の緩和を求める要請活動の継続についての質問でございます。平成18年10月、庄原市など４市４町で構成する内陸部振興対策協議会が行った広島県への要望活動や広島県主催の農業農村整備事業に係る意見交換会などにおいて、助成事業等の支援対象である担い手用件に営農集団などの任意の組織も加え、施策誘導するよう要望を行っており、今後も引き続き要件緩和を求めていく所存でございます。３点目の国、県に頼らない庄原市独自の対策はないかとの質問でございますが、私は３月市議会定例会でも答弁しましたように、農地など農業生産に関わるあらゆる資源を将来にわたり可能な限り活用し、守っていくことが中山間地域の農業、農村の荒廃を防止する唯一の手法と考えております。その対策として、園芸振興事業、和牛振興事業、さらには農業自立振興プロジェクト事業など、市単独の農業支援施策を工夫しながら実施しているところでございます。現在、実施されております中山間地域等直接支払制度、水田農業構造改革対策による農業支援対策は平成21年度までとなっておりますが、条件不利地である中山間地域の農業、農村の荒廃を防止することは、国土保全の観点から国の責務として行わなければならない問題であると認識しており、引き続きこれらの制度を堅持するよう、国、県に対して強く求めてまいりたいと考えております。 東城地域から西城地域を結ぶ生活交通が必要ではないか。とりわけ、市民の生活交通が確保できれば、西城市民病院の経営においても有益ではないかとの質問でございます。西城市民病院は、町立病院として開設以来、おおむね55年を迎えようとしておりますが、特に東城、比和、庄原地域から多くの利用をいただいております。ご質問の東城地域からは、西城市民病院をはじめとする医療機関の利用は、現在、１日当たりおおむね30人程度と把握しているところであります。生活バスを利用した通院方法としましては、現在は月曜日と金曜日の週２日、小奴可地域と西城地域それぞれの生活バスが使っております日野原転回場でバスを乗り継いでいただくこととしております。しかし、広域利用ができにくいこと、あるいは乗り継ぐことが不便である等のご意見をいただいているところでございます。こうしたご意見や要望並びに昨年度策定しました生活交通確保のための基本方針を踏まえて、１つ目には小奴可地域から西城地域へバス運行の時間や車両の効率的活用を図る等、効率と効果を見通しながら直通便の運行ができないか。さらには２つ目として、東城市街地からもこれに接続して広域的な利用はできないかなどなど検討を行いまして、小奴可地域から西城地域へ直通分の試験運行に取り組むことといたしたところでございます。試験運行は今年10月から週５日運行として開始し、６カ月間行うよう計画しております。試験運行期間の利用状況を勘案し、本運行とするか否かを決定しますので、多くの皆様ご利用いただきますよう、お願い申し上げます。 次に副市長の２人制についての質問でございます。副市長の定数を２人と規定した庄原市副市長の定数を定める条例を昨年の９月定例会でご議決いただき、今年４月１日に施行したところでございます。まずいつからかについてでございますが、現在、既に国に対して副市長に就任していただく方の人選をお願いしているところでございます。９月定例会までには選任についての議案を提出したいと考えております。次にどのようにとのご質問ですが、法令等で特段の定めはございませんが、一般的には行政組織や政策分野に応じてそれぞれの所管部署を指定する場合と、１人が包括的に全組織の職務を担い、もう一方が特定の施策やプロジェクトを専任する場合の２形態が想定されます。担任する事務の内容は、社会背景や地域課題の状況等によって変化するものと思いますが、事務事業の円滑な執行、職務の均衡等も考慮し、担任する所管部署を現在の組織体制にあわせて指定したいと考えております。具体的には、その名称を事務担当副市長と事業担当副市長とし、事務担当は、市長部局に属する総務部、市民生活部、他の法令等で設置した福祉事務所、市民病院に関する事務のほか、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び会計管理者との連絡調整を、そして事業担当は、地域振興部、環境建設部、水道部及び水道局に関する事務に加え、農業委員会との連絡調整を担任するよう予定しております。こうした内容は、事務担任規則を制定して整理いたしますが、規則の中では重要、または異例な事項に関する共同担任や指名する副市長に特定事務を担任させること、両者に関連する事項の合議などについても規定し、円滑な事務執行に向けた柔軟かつ適正な運用に努めてまいりたいと考えております。なお、行政組織の状況によっては、担任すべき部署の見直しも必要となってまいりますので、その旨、ご理解いただきたいと存じます。
○八谷文策議長 教育長。
◎福永恭司教育長 学校給食についてお答えいたします。国において平成18年３月に食育推進基本計画が策定され、食品の安全、安心、食糧自給率の向上、食文化の継承等、国を挙げて食育に取り組まなければならないとしております。学校給食においても学校給食の充実を図り、地産地消を進めていくことが求められております。議員ご質問の学校給食への地産地消の推進についてですが、庄原地域においては、市農林振興課、ＪＡ庄原営農センター、栄養士、給食会、教育委員会の職員で構成する学校給食地産地消調整会議を開催して、地元食材の安定供給や供給品目の拡大など学校給食の充実に努めております。その他の地域については、各調理場独自の地産地消の取り組みを行っております。昨年度、市農林振興課により生産者団体を含めた各地域の調整会議が立ち上げられたところです。今後、調整会議関係者と協議をして理解を得ながら地元食材の活用、供給品目の拡大を図っていきたいと考えております。また、本年度新たな取り組みといたしまして、西城小学校において文部科学省指定事業の地域に根ざした学校給食推進事業を行っております。そこでは、地元食材の活用について学校と生産者等との連携方策や地元食材を教材として活用するための取り組みを進めております。続きまして地元産の利用率のご質問でございますが、主食の米については、ほとんどの学校が地元産を利用しております。野菜類については、ＪＡ、地元農家、公設の農産物直販所、地元商店からの納入によって地元食材の利用に努めております。また、保護者や近隣農家からの差し入れ等もあるように聞いております。平成18年度の学校給食食材費の庄原市全体の内訳数値は把握しておりませんが、庄原地域における数値は、米穀費600万円、副食費が3,300万円、牛乳費850万円となっております。副食費のうち野菜類は1,030万円で、地元のものは18品目で130万円、利用率は12.8％となっています。このうち、貯蔵できる野菜は６品目で312万円、地元産のものは24万円、利用率は7.7％となっております。議員ご指摘の計画栽培については、このような状況から見て学校給食には取り組みにくいと考えております。地元食材を学校給食に利用する上で一番の課題は、少量多品目栽培が主流のこの地域において献立にあわせて決まった日に継続して必要量を安定供給いただくことです。また、時間内に調理をして給食を提供いたしますので、作業の効率化を図るに当たっては規格がある程度そろっているものが必要になってまいります。しかしながら、安全、安心で生産者の顔が見える地元食材を利用することは、将来を担う子どもたちの食教育の一環として大切なことであり、関係者の理解を求めながら学校給食の充実を図っていきたいと考えております。 次に議員がご指摘の通学及び防犯対策についてお答えいたします。議員もご承知のとおり、過疎化と少子化社会の進行によって市内各小中学校の児童生徒数は急速に減少し、複式学級は増加し、小規模校の運営を余儀なくされている状況があります。児童生徒にとってよりよい学校の適正規模化を図り、切磋琢磨できる教育環境の中で、社会性、協調性、豊かな心を持った児童生徒の育成を図ることが大切であると考え、現在、学校の再配置を進めているところでございます。一方、統合される学校区の児童生徒にとりましては学校が遠くなり、遠距離通学に関しては支援が必要となります。現在、通学手段としてスクールバスやタクシーを運行しているところは、庄原及び比和地域を除く５地域があります。また比和地域では、市営バスや予約乗合タクシーを利用していますし、庄原、西城及び東城地域においては、主に中学生の通学に乗合バスを利用しているなど、運行の形態において各学校で実施状況に違いがあります。朝夕の危険な一人歩きをさせずに家の近くまで送迎をし、学校の近い１から２キロのところで下車して友達と登校し、健脚を鍛えるようにすべきではないかとのご質問でございますが、児童生徒に関わる通学路上での事件、事故の全国的な増加や体力低下への不安から、現在、適正配置の対象校の保護者の皆様方と通学方法の協議を重ねる中で、議員指摘のご意見をお持ちの方もあることは承知しております。対象児童生徒の自宅近くまで送迎するとするとスクールバスやタクシー等は小型なものに限られるでしょうし、学校から離れた場所で下校時に乗車をする場合、誰が児童の最終乗車確認をするのか、またそういった乗降場所が複数箇所ある場合、適正な乗降場所の確保対応、いくつかの問題があります。学校再配置の条件整備や遠距離通学支援として、関係保護者の皆様方、学校及び教育委員会で学校の地形や通学路状況などの条件を総合的に判断して現在の運行を実施していますし、今後も画一的な通学方法にすることは考えておりません。どうかご理解の方をお願いいたします。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。
◆７番（名越峯壽議員） はい。
○八谷文策議長 名越峯壽議員。
◆７番（名越峯壽議員） まず堆肥の関係でございますけど、化学肥料の場合は成分が安定しておりますので、いくら入れればどうだというのがわかるわけですが、堆肥については、乳牛の関係、和牛の関係、鶏の関係という中でですね、堆肥に成分が必ずしも１トン当たりどうとかいうのがぼけておりますので、その辺をこれから、特に有機肥料を使う場合に表示が、目安ができないものか、１点お伺いをいたします。 それからヘリコプターに限らず農薬散布についてでございますけど、非常に最近アレルギー体質の子どもさん、あるいは大人もおりますので、鼻炎の関係、これらについてもう少し住民の方へ含めて徹底をする必要があるのではないかというふうに思います。私も農業をやってますんでわかりますが、散布しだすと少々風が吹こうが雨が降ろうが済ませてしまいたいというのがございますんで、その辺でより今後注意を促す必要があろうと思うんですが、その辺を特にされるところについてはご注意をいただくような喚起を促していただきたいというふうに思います。 それから３点目に、自給率の関係で再検討してほしいんですけど、特に耕作放棄地。これについて中山間地を活用しようと思いましても、非常に既に世代交代をしておるために地主の方が東京、あるいはどこにおってかわからんというふうな場合に、１つその管理をしたくてもそれが対応しにくいという点ございますんで、先ほど市長の方から前向きな回答ございましたけど、今後の対策として引き続き22年から始まる中山間地の対応、これらについてはそのものを緩和した、緩和と言いますか、できるような形で１つ対策をお願いしたい。 それから農地、水、環境保全につきましては、限界集落的なところが川上で、特にそこが荒れたり等々すると、いかに下の方で努力されてもできないので、そういうところをどういうふうにするかということで、市独自の方針も出されておりますけど、しかしながらそこには働く人がいない。じゃあ企業の人を来ていただいてすればいいじゃないかというのがあるかもわかりませんが、その辺をもうちょっと末端の方でできるように、私は再三ご相談申し上げておるんですけど、どうやったらできるか。金がほしいんじゃなしに、そこを管理する方法を先ほどの耕作放棄地を含めてやるようにできないものかというのを相談しておるわけですが、具体的なまだ指導、回答をいただいておりませんので、その辺を含めてよろしくお願いします。 それから西城病院につきましては、大変ありがとうございました。前向きでいただきましたんで、地域の方へ徹底をしていきたいというふうに思っております。 それからもう１点、教育長にお伺いしますが、学校給食の品定め、あるいは店、この店から買おうというのは誰が決定なさっておるのか。 それからもう１点は、昨日、今日、非常にニュースになっておりますが、牛肉ミンチの関係。これらについてどのような今、見解、お考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○八谷文策議長 答弁。地域振興部長。
◎
中本淳地域振興部長 名越議員の追質問についてお答えをしたいと思います。おおむね４点あったかと思いますが、１点目、２点目については私の方で、それから耕作放棄地、農地、水対策につきましては農林振興課長の方からご答弁申し上げたいと思います。まず有機堆肥について、その和牛、あるいは乳牛、あるいはニワトリ、それぞれ成分が違うのでその辺の表示ができないかということでありましたけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、堆肥の利用について各機関が集まって検討する機関を持っておりますので、県の研究機関ともあわせてそこら辺が表示できるものかどうか研究を検討を重ねてまいりたいと思います。 それからヘリコプターよる空中散布によってアレルギー疾患を持った方等への、特に周知について神経を払うようにというご意見でございましたが、全くおっしゃるとおりであろうと思います。細心の注意を払って今後もこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。農林振興課長。
◎小笠原洋行農林振興課長 私の方から２点についてお答えをさせていただきたいと思います。まず１点目は、自給率の向上について、とりわけ耕作地対策についてでございます。不在地主等いらっしゃる集落については、非常に管理をするのに支障をきたしておる。この辺の不在地主に対する積極的な対応を行政として考えられないかということでございますけれども、答弁でもお答えしましたように市内現在400ヘクタール超える耕作放棄地がございます。で、これらの地権者数というと相当な数にのぼるというように認識をしておるところでございます。基本的には、行政として一体的な対応というのが非常に難しい部分でございまして、やはり集落で、ひとつは英知を働かせていただいて中山間地の直接支払制度による交付金等をうまく活用していただいて、現行制度の中でご努力いただきたいという考え方を持っておりますし、またこの中山間地域直接支払制度は、逆にこういう耕作放棄地対策に対しても非常に大きな成果をあげております。現行制度が平成21年度で終了するということでございますけれども、引き続きこの制度の継続に向けては、市長を先頭に国、県へ強く継続の要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 そして農地、水、環境保全対策の関係でございます。特にこの農地、水、環境保全の向上対策につきましては、基本部分である共同活用の支援については、国は担い手農家という要件を課しておりません。これ、広島県が独自に課した要件でございます。例えば地域の自治振興区等もこれらの対象となりうる組織ではございますけども、残念ながら広島県の場合は、言いましたように法人化した集落営農組織、もしくは担い手農家、ここしか対応ができないということで、非常に制度的に広島県は厳しい状況にございます。この制度につきましてもお答えしましたように、機会があるごとに県へ対して強くその対象者の範囲を緩和していただくように要望活動を強めていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。教育次長。
◎三吉和宏教育次長 はい。学校給食の中における納品の品定め、または店の選定はどこが行っているのかということと、今、新聞等で報道されています牛肉のミンチのことの２点でございますが、品定め、店の選定につきましては、これはそれぞれの調理場、旧庄原地域であれば今の共同調理場で今の６つが一緒に１つになっています。またはそれぞれの地域には共同調理場単位、または学校の単独調理場単位、それぞれの給食会において行っております。 それから２点目の牛肉のミンチの問題は、非常に心配なものでございますが、早急にそれぞれの納入元、そちらの方に給食会の方から今の安全の確認の作業をするように指示をしたいというふうに考えております。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。
◆７番（名越峯壽議員） はい。
○八谷文策議長 名越峯壽議員。
◆７番（名越峯壽議員） はい。それぞれお答えをいただいたんですが、先ほど中山間地。
○八谷文策議長 マイクを入れてください。
◆７番（名越峯壽議員） の関係で、これについて特に活用すればどうかというのがあったでございますけど、再三、市長の方へ言って相談したところが、地主が判を押してくれんとそれはだめだというのが過去２年間でいただいております。それが今できるというふうに受け取ったので、ひとつ今後そういうふうにしようと思うのですが、再度確認して質問を終わります。
○八谷文策議長 答弁。農林振興課長。
◎小笠原洋行農林振興課長 追加質問でございました中山間地域の直制支払制度に係る対象者の問題であろうと思います。これにつきましては名越議員ご指摘のとおり、集落協定に参加する人については協定者全員の判がいるということでございまして、例えば不在地主であればこの判がもらえないということになるということになります。そうすると当然交付金も交付対象にならないし、実際に農地がですね、そのまま協定に入らないということでありますんで、耕作放棄地になるということでございますけれども、この耕作放棄地問題に対しましては、具体的にですね、これをすれば確実に耕作放棄地が減少する、もしくは現在のままで将来にわたってその面積が増えないということはなかなか申し上げにくいところはございます。そういうこともございまして、市といたしましては総合的に、例えば農家の所得を増やす方法であるとか、そういう総合的な農業施策を連携をして取り組むことによってそういう耕作放棄地が増えることを抑制していくというところでございますので、それ以上にですね、具体的にそれじゃこうすれば確実に耕作放棄地がなくなる、減少するということについては、非常に難しい問題がございまして、ここでこのような方法があるということについては、答弁を控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆７番（名越峯壽議員） 終わります。
○八谷文策議長 以上で名越峯壽議員の質問を終わります。 次の質問に移りたいと思います。林高正議員。
◆２番（林高正議員） はい。 〔２番 林高正議員 登壇〕
◆２番（林高正議員） ２番、林でございます。今日からですね、ニュースタイルで質問するということにしました。このニュースタイルというのではですね、身内から批判が出たんですけど、あんたの質問する姿は悪代官みたいで市長が可哀想でいけんけぇ、心臓にも悪いけぇもうちょっとおとなしゅうしんさいと言われたんで、今日はですね、ちょっとにこやかに質問させていただきたいなというように思います。通告いたしておりました３点でございますけど、まず第三セクターへの市の出資しているお金をですね、文章とすれば引き上げなさいというような形で書いておったんですけど、皆さん、第三セクターというのは当然ご承知かなと思うんですけど、第一と第二があって第三なんですけど、第一というのがいわゆる公。パブリックなものが第一セクターです。第二セクターがプライベート、私的なものが第二セクター。そして第三セクターというのが、いわゆる公と民がきたものが第三セクターということを言われております。で、実は私もですね、いつも三セク、三セクという言葉を使っておりますので、自分自身わかっとったんかなと思うことで調べてみたんですけど、調べていく中で、世界でこの三セクが公と民が出資してつくっているところは日本しかないということがわかりました。で、諸外国では、三セクは大体市民が活動するＮＰＯとか、そういったものがボランティア的なところが受けるのが三セクだということだそうです。で、ついでにずっと調べていってたらですね、年限はちょっとあやふやなんですが、1973年の第二次田中内閣のときにこの手法をどうもあみ出したようでございます。このあみ出したもとは、国鉄の分割です。そういうことで三セクというのをですね、大体ご理解いただけたかなと思うんですけど。で、一セクと二セクがあってなぜ三セクになったのかというとですね、公益性の高いもの。今、国鉄と言いましたけど、国民の足を確保する意味からもその会社を潰すわけにはいかない、存続させなければいけないといったことから、公金、税金を投入してやったわけですね。ですからご承知のようにＪＲは分割されまして西日本とか東日本とか四国とか貨物とか全部分けられたと思うんですけど、その役目が終わってそうなったわけですよ。いわゆる公益性というのは、民がやったんでは赤字になって経営ができないから誰もやらん。そうか言うて住民の皆さんが困っているからということでやらなければいけない。じゃあ公のお金も投入しましょう、民もしましょうということで三セクを起こすわけですね。ところがですね、私が今回これ出させていただいたのはですね、庄原市の場合、三セク結構ございます。で、そこの中で50％以上の出資している三セクがですね、今、整理中のものもあるんですけど、
株式会社グリーンウィンズさとやま。ここ、6,000万円ですね。庄原市総合サービス。これは庄原市の下請けの会社ですが1,000万円。ニュー東城、5,100万円。後ですね、今、整理中の今日、決算発表があった東城農林業公社。これ、18年７月24日現在の資料なもんで1,000万。まちづくり東城が1,600万。株式会社みどりの村が2,500万。里山総領が1,000万。財団法人庄原市農林業公社。これ、今これに全部合体していって株式会社になっているんですけど、当時の分ではこれは1億円ということ。今はその東城と西城と比和と全部集めて、原資して5,000万という会社で運営されるようになっております。で、それぞれがですね、黒字なんですよね。で、中にはその50％以下の出資のところで赤字のところも当然ありますけど、結局黒字になっているということは、もうその使命を終えてですね、ちゃんといってる会社じゃないかなと。だったらひょっとしたらこれは民業の圧迫になるんじゃないかなと。で、私はそういった会社をですね、そろそろ合併して２年も経ったわけですから、検証して、見直しをして、整理するものは整理されたらどうだろうかなと。で、儲けていらっしゃるその会社の株についてもですね、ＪＲもしましたけど、皆さんに販売されてそこから収益も上げられたらどうかなというように思っております。ですから民でできるものはもう民に返してくださいねという意味も込めてですね、この質問をさせていただいたわけでございます。ですからどのような形で整理するお考えがあるのか、そういったところをですね、答弁いただきたいなというように思っております。 ２点目はですね、通告いたしておりましたのは、西城市民病院の経営改革についてでございます。ちょっとですね、これはお時間をいただいて説明したいと思うんですが、私たちと言えばちょっとまたこれも語弊がある言葉ですけど、西城町以外の方たちに西城市民病院と言ったらですね、恐らくぴんと来ないと思うんですよ。東城にしても、比和にしても、高野、口和等にしてもですね、西城市民病院と言ったらちょっとぴんと来ない。先ほど名越議員がですね、小奴可から通うという。通院というお話をされましたけど、あの辺りは医療圏域になっているからそういう、もうわかっているというか、全然違和感がないんだろうと思うんですけど。私はどうもその西城市民病院というのは、実はぴんと来なかった。で、この問題を私がもう出し始めて長いんですけど、長いって議員になって２年ちょっとですから、それがずっとやっているんですけど、西城の方からですね、林は西城の病院を潰すつもりなんかと。地域医療をどうするんなら、というようなご意見をですね、実はいただいております。で、私は、西城市民病院を潰しましょうということは一言も言っておりません。どうやったら健全な病院が経営できるか。地域の皆様に安心、安全な医療が提供できるかということをですね、いつも考えているわけですね。で、私が議員になってすぐ委員会で教育民生常任委員会に入りまして、西城市民病院にも視察に行かせていただいて、経営の説明も受けました。で、そのとき、この病院はちょっとおかしいんじゃないかなと実は直感的に感じました。で、これは経営改革というか、何か問題があるんじゃないかなということで、自分なりにいろいろこう考えてましたところ、偶然、昨年ＢＳ放送でガイアの夜明けという番組を見ておりましたら、京都府にあります福知山の新大江病院というところを放映しておりました。ここは、指定管理者制度に移行してですね、病院を改革して１年で黒字にしたというようなことでございました。で、私は教育民生常任委員会で視察先にですね、そこを皆さんに強力にお願いしたんですね。新大江病院へ行ってみましょうやと。で、規模的にも西城町に近いものがありましたので、何かヒントがもらえるかもわかんないので行きましょうということで行かせていただきました。で、帰りまして、私は自分自身のホームページにですね、新大江病院の視察のですね、記録というか、感想をいわゆるアップしてたんですね。で、たまたま東日本税理士法人の長隆という代表社員の方がいらっしゃいます。総務省の医療アドバイザーで11年間やってこられて、現在、北海道の夕張市民病院を建て直しということで診療所にやってらっしゃいます。で、全国で70数例の自治体病院をですね、いろいろと手掛けられた、日本では大変有名な方です。その方が私のブログを読んでくださってですね、林さん、がんばってるから支援してあげたいというようなお申し出もあったんです。で、本年２月26日ですね、ふれあいセンターに無料で講演に来ていただきまして、医療関係者、あるいは支援していただいた仲間の議員の方々にたくさんおいでいただきまして、先生のお話聞きました。で、そのときに医師通勤ヘリとかですね、いろんなお話も聞かせていただいたわけですけど、私はそのときに感じたことはですね、やはりある程度根本的に変えないと西城市民病院は難しいんじゃないかなと判断したわけです。そしてそれを受けて３月議会で一般質問を行いましたところ、３月末に出るコンサルの結果報告を見てしかるべき対処をしたいということを市長が答弁されました。ですから、本日はかなり踏み込んだところのものが聞けるんじゃないかなということで、３月の答弁を受けて再度質問をさせていただいたということです。今日はですね、西城市民病院の看護師さんもイントラネットでかなり私の質問を聞くということになっておりますので、若干、これはネット上で調べた西城市民病院の沿革でございますけど、公立病院の例に漏れず経営悪化にも見舞われた93年から着手した経営健全化計画では、職員の削減や給食の外部委託などでコスト削減を進めた。これ以上やると医療サービスの質低下となるぎりぎりのところまで合理化したと郷力院長は言うと。これ、年度がちょっと確定してないんで、恐らく2003年度のこれは記述だと思うんですが、昨年度の補填額は2億6,000万円。このうち6,000万円は町が自主財源の中から支出している。町は、町民の健康を守るためには必要な負担と受けとめていると。西城病院は、この圏域で唯一の公立病院である。今後、経営形態などをめぐって議論も起こりそうだが、田盛敬三町長は、西城病院を公立病院として残すことが私の使命。町民もすべてそう願っていますときっぱり言う。郷力院長は、生活習慣病などの慢性期の疾患とこの地域にはない痴呆性疾患を治す病院として圏域内での役割を果たせるはずと見ているという記述がございまして、残念ながらなかなか苦戦をしているという現実がございます。 ３点目の質問でございますけど、今日、これはもう既に藤木議員がですね、教育長に質問されまして、答弁をいただいているわけでございますけど、私も皆さんもですね、同じような考えだと思うんですけど、じゃあ何のために耐震化診断したんならと。で、中学校の部分もですね、39年経ったようなものを9億かけて耐震化工事をするというのは、誰が考えてもこれは常識を超えたことでございますので、ここは私のまた勝手な持論でございますが、中学校を分割してですね、３校か程度にして小中一貫教育をやっていただければいいなと。で、今回の質問でございますけど、教育委員会ではどうも対応できんというようにですね、私は聞かせていただいております。ですから広島県の教育委員会とかですね、文部科学省とか、そういったところの協議というのは、実際されているのかどうなのか。踏み込んでいつまでにするのかとか、そういうことは多分できないと思うんですけど、できんのならできんようにですね、やっていただかんかったら、子どもの親は卒業していったら文句言わんようになるんですが、次に入ってきた親がまた文句をいうようになって、同じことの繰り返しですから、もうそろそろどういう方向で本当にやるんだというようなところをですね、お示しいただきたいなというように思います。以上、質問を終わります。
○八谷文策議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 悪代官から正義の剣士、正義の味方への変身、まことに歓迎申し上げます。１点目の第三セクターヘの出資金に関する質問でございます。ご案内のとおり第三セクターは、これまで地域産業、観光産業の振興、商業機能の充実、あるいは住民サービスの維持、向上等、地域の活性化を図るため広範な分野において重要かつ多様な役割を担ってまいりました。一方、昨今の国及び地方公共団体における財政状況は一段と厳しさを増し、また第三セクターを取り巻く社会経済情勢も大きく変化しております。本市には、現在16の第三セクターがあり、それぞれ事業目的の達成と健全経営にご努力をいただいているところでありますが、各セクター別に見ますと、経営状況に差があるものの全体的には厳しい状況にあり、加えて類似事業を実施する法人が複数存在していることも事実でございます。第三セクターの運営の見直しにつきましては、庄原市行政経営改革大綱において、経営課題を明らかにする中で、委託事業、公的支援、給与及び役職員数の見直し等の対応を図るとともに、同種、同目的の団体については、統合を含めた効率化を検討する対応方針を示しているところでございます。平成18年度におきましては、大綱に基づき委託事業の見直しを行うとともに、同種、同目的の法人については、統廃合による安定的経営と効果的事業展開、効率化を図るという観点から、株式会社庄原市農林振興公社を新たに設立し、株式会社ひば西城まちづくり開発公社、財団法人庄原市農林業公社及び有限会社東城町農林業公社の事業を承継いたしました。今後は、既に解散手続が完了しました有限会社東城町農林業公社に続き、事業譲渡を行った残る２つのセクターの解散手続を進めるとともに新公社において全市域を視野に入れた事業展開、多角的経営による総合的な農林業振興事業を展開してまいります。議員のご質問は、黒字経営である第三セクターについては、市の出資金を引き上げ、他の事業に充てるべきとのお考えであろうと存じます。先にも述べましたとおり、第三セクターの運営の見直しを実行しているところでございますが、議員ご提案の出資金の引き上げにつきましては、考えられる手法の一つではあると思われます。しかしながら、出資金の引き上げにつきましては、設立の趣旨、事業の必要性や公益性確保の観点、他の株主やセクターを取り巻く関係者への影響及び経営基盤の脆弱化などの課題、法的な手続きなども含め、慎重な検討が必要であると考えます。いずれにしましても、第三セクターのあり方につきましては、引き続き行政経営改革大綱に基づき抜本的な見直しと経営改善に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 西城市民病院の経営改革についての質問でございますが、病院を取り巻く環境は大きな変革がございます。国の医療制度改革が大きく変わっている中で、中山間地域に存在する医療機関にとって経営的に大変厳しい状況になってきております。国は、全国で38万床の療養病床を15万床の医療療養病床に削減し、介護療養病床は廃止する方針であり、これを受けて療養病床を老人保健施設等へ転換するためには８月末までに広島県の地域ケア整備構想に盛り込む必要もあります。このような状況の中で昨年から着手しておりました経営診断の原案が示され、内部において最終的な調整を行っているところでございます。しかし一方では、精神科医が来年３月末をもって退職する意向であることが判明いたしまして、経営改善計画の根本に影響する事態であります。このことは現在、認知症病棟において定員２名の医師体制でありながら１名の精神科医しか確保できていない状況の中で、最悪の場合には認知症病棟の休止も視野に入れなければならないこととなります。このため、コンサルタントの報告では、地域医療の確保を図りながら経営が成立することを前提として複数案を提示してきています。現時点の取りまとめとしては、一般病床は現在の病床を維持し、療養病床は老人保健施設へ転換を図り、認知症病棟につきましては、今後の認知症疾病患者の増加や庄原市における精神医療の確保の観点を含め、継続することとなっています。全国的に精神科医が不足している状況であり、非常に情勢は厳しいものがありますが、認知症病棟の維持のため、医師確保に向けて最大限の努力をする所存でございます。しかし、病院経営計画としては、こうした厳しい情勢を踏まえて市民の方や入院患者の方々に不安を与えない体制整備や経営上のリスク管理の観点も欠かすことはできず、認知症病棟の転換も視野に入れ、今後発生が予見される事態に対応できるよう協議を進めております。ご報告が遅れておりますが、近々には方針案のとりまとめを行いまして、議会の皆様へご報告を申し上げたいと考えております。ご理解賜りたいと思います。
○八谷文策議長 教育長。
◎福永恭司教育長 耐震診断実施後の市の対応はどうかというご質問でございますが、先の藤木議員の答弁と重なる部分もございますので、ご了承ください。議員もご承知のとおり、平成14年８月の文部科学省通知により、昭和56年の新耐震設計基準の公布以前の建築された２階以上を有する、または延べ面積が200平方メートルを超える非木造の建物で、耐震診断未実施の建物のうち、統廃合及び改築計画がある学校を除くすべての建物について平成18年度末までに耐震診断を完了いたしました。市内30小学校のうち、校舎における耐震診断実施校は、庄原、永末、東、八幡及び東城の５校９棟であり、その結果、耐震性能不足は、庄原、東及び東城の３校６棟でした。また、屋内運動場における診断実施校ですが、庄原、東、美古登、八幡、粟田及び比和の６校６棟で、耐震性能不足は、美古登、八幡、粟田及び比和の４校４棟という結果となっております。一方、市内８中学校のうちで校舎における耐震診断の実施校は、庄原、西城、東城、高野、比和及び総領の６校17棟であり、その結果、西城中学校特別教室棟１棟を除くすべてが耐震性能不足という結果となっております。また、屋内運動場における診断実施校は、庄原、西城、東城、高野及び総領の５校５棟であり、その結果すべてが耐震性能不足という結果となっております。学校は、子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、学校教育活動を行うための基本的教育施設であるとともに、地域住民にとって最も身近なコミュニティの拠点です。また、非常災害時には応急避難場所としての重要な役割を担うことから、防災機能の充実強化の面でも耐震性能の向上を図ることは大変重要な課題であるととらえております。教育委員会といたしましては、今後の対応方針について、この耐震診断結果を重く受けとめて、平成19年３月に策定の庄原市長期総合計画で計画的な耐震補強を進めることとしております。限られた予算でできる限り多くの施設の耐震性をより早急な、かつ効果的に整備をする必要があり、実施計画において今年度から平成21年度までの３カ年間で6億円の事業費で耐震補強を予定しております。平成17年６月１日の建築基準法の一部改正によって、増改築を行う場合は、既存建物の建築基準を満たすことが前提条件となっていることから、平成19年度の耐震工事は、前年度増築工事を実施した東城中学校の校舎と本年度トイレの水洗化工事を行う東小学校校舎を他の建物に優先して実施する必要があります。残る整備対象の建物については、倒壊、または大破する恐れのある危険性の程度、改修補強費用、工事の効率性を総合的に判断することとなります。耐震補強工事が補助事業採択されるためには、梁の強度や壁の回転力も考慮する３次耐震診断及び補強設計を行い、それに基づいて建築物耐震診断等評価委員会の審査評価結果が必要となります。またこの評価結果が得られるまでには、およそ６カ月程度の業務期間が必要とすることや学校施設の補強工事は児童生徒の安全や授業に支障が起こらないように夏季休業中に施工することが望まれるため、工事実施の前年度に調査設計業務等を完了する必要がございます。したがって、耐震診断から補強工事が完了するまでには、一定の期間を要するということをご理解いただきたいと思います。耐震補強が必要な建物で具体的な整備計画を策定できていないのは、庄原及び東城小学校の校舎、庄原中学校の校舎及び屋内運動場でございます。これらの建物は、概算の補強工事費用がそれぞれ4億円から7億円必要と見込まれており、建築後の年数の相当経過していることによって耐震補強事業ではなくて、建て替えも含めた総合的な判断が必要となります。財政状況が大変厳しいときではありますけれども、これらのことを踏まえながら検討を重ねてまいりたいと思っていますので、ご理解の方をよろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。林高正議員。
◆２番（林高正議員） ご答弁ありがとうございました。やさしくしようと思っても顔がぴくぴくするんですけど。三セクの件で少しお聞きしたいと思います。現在、庄原市は財政破綻寸前で、職員、議員の給与カットまでしておるわけですけど、税の有効活用として先ほども登壇しての質問で少し触れましたけど、ＪＲみたいに優良企業の
グリーンウインズさとやまなんてなもんは、株を販売されて収益を上げられた方が税の有効活用なるんじゃないかなと私、思います。今朝、決算報告ございましたので皆さんも見られておることでしょうけど、大変にすばらしい内容の会社で、がんばっていらっしゃいます。そうするともっともっと縛りを解いてあげてですね、自由度を増してあげたいなというのが私、経営者としたらそのように考えるのは当然じゃないかなと。ですからそういったお考えがあるのか、あるいは考えてみようということができるのかという１点、お聞きしたい。よろしくお願いします。
○八谷文策議長 答弁。副市長。
◎國光拓自副市長 ただいまのご質問に関してでございますが、これまでも減資という形で出資比率、そういったところに影響させずに現金と言いますか、そういう歳入を得たという方法もございます。ご提案のございます売却につきましても、会社の方に買い取ってもらうという方法もあるでしょうし、また市民の皆さんに売却するという方法もあるかもしれません。しかし現時点では、我々はこうしてつくりあげた優良な配当をするですね、企業をそんなにたやすくですね、離さずに、もっと我々が改革していかなきゃならんのは、赤字経営で将来が見えないと、そういった企業のですね、立て直しを早くしていくということがまずもって必要なんじゃないかなというふうに私自身は考えております。で、これまでも株主総会、それから役員会においてもですね、そういったことについて方向性が出たということもございません。そういったことでやっていきたいというふうに思います。ただ、最初おっしゃったときにですね、黒字化したから公益性がないということではございませんで、これからも公益性があるからこそまた、どう言いますか、収益があったというようなこともあろうかというふうに思います。過去、庄原市が設立したときには補助金、あるいは人材派遣をＪＡ等ともやりながらですね、ここまで育ててきたという経緯もございますし、庄原市が発起人となってですね、この会社をつくったといった経緯もございます。ご提案はご提案として受けさせていただきますが、現時点ではそういったことは考えておりません。
○八谷文策議長 はい、他にありますか。林議員。
◆２番（林高正議員） ありがとうございます。私自身はですね、このことをすぐ結論出してどうのこうのという気はないんですけど、やはり民間企業も大変厳しい中でやっているし、住民も厳しい中で増税にあえいでやっているわけですから、もっともっとお互いに話し合ってですね、いいものをつくっていって、また収益も上げてという形を目指していただきたいなと思います。 続いてですね、西城病院についてお聞きするんですけど、答弁で３月末で医師が退任すると、精神科医が退任するということをおっしゃいました。実は私自身もこの情報を取りまして、その副院長と面談しました。そのときにびっくりしたのがですね、実はその副院長が言われたのが、昨年の10月に私は辞めるということを申し出ましたと。医者の業界では１年前に辞めると言うのが大体そのルールだそうですけど、私はそれを半年足して１年半前に言いましたと。そして今年４月から入院患者、ひまわり病棟の方にですね、入院している人に施設が整った病院へ転院してくださいということを４月から言い始めますということも私は伝えましたと。どうも私自身がですね、考えるのに、このことというのはすごく失礼なことなんですよね。庄原市の西城市民病院という、この冠がついている。最高経営責任者は市長であります。その市長のところに実際にその話がいったのがもうこの前ですよ。本当ついこの前。こんな普通の会社だったら許しちゃおかんですよ。松下幸之助だったらほんま、どう言うてんかなと思うて思うぐらい、卒倒するぐらい怒ってんじゃないかと思います。で、何でここまでこうなって隠すようなことばっかりするのかということを。私はもう信じられん。もうこうなれば、市長をトップとしてですね、この西城病院の経営をですね、改革するような、そういったセクション、経営改革会議というものを市長が座長になってでもですね、つくっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○八谷文策議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 先ほど答弁で申しましたように、コンサルからは一定の報告をいただいておりますので、それを内々で調査、まとめております。その結果をですね、議員の皆さんにお諮りし、今後のあるべき姿を探ってまいりたいというように思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○八谷文策議長 他に質問がありますか。林高正議員。
◆２番（林高正議員） はい。ここで押し問答をするつもりはございませんから、やはり改革というのはすごく速度が大切だと思うんですね。まあまあまあでここまで来たわけですから。その赤字幅がどんなになっているのかというのは、私は知りません。まだ具体的なことは知りませんけど、間違いなくこれは増えていると思うんですね。これは皆さんの血税です。投入されているわけですから。そういったことも十分に考えて、市長にもう１度、答弁は結構ですから、今の私が申し上げたことをですね、実行に移していただきたい。そして速やかにですね、改革を達成していただきたいというお願いです。 最後の１点の質問でございますけど、教育長、建て替え等を含めた抜本的なというお話でございますけど、その後のつくのが財政だというお話なんですね、いつでも。この財政がというお話なんですけど、私もこれは前から言っているかな、ＰＦＩ方式でですね、要はお金を集めてきてですね、学校だけじゃない、複合施設でもつくればいいわけですよ。で、これが事例がないのかいったら、事例はありますよね。現在、加計高校がＰＦＩで建設していますよね、20年間製。そういった事例があるわけだから、みんなで知恵を出してやったらできる。上野のあの中学校を解体して、宅地で分譲してしまえばいいじゃないですか。いくらでも方法はあると思うんですよ。だからいろんなところへ相談してもだめだったら、自分たちのオリジナルの考えで発信していただきたいと。これもお願いです。以上、終わります。
○八谷文策議長 以上で林高正議員の質問を終わります。 この際、午後３時まで休憩をいたします。 午後２時52分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２分 再開
○八谷文策議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次の質問に移りたいと思います。秋山愿議員。
◆１３番（秋山愿議員） 議長。 〔１３番 秋山愿議員 登壇〕
◆１３番（秋山愿議員） 13番、秋山でございます。ただいまお許しをいただきましたので、私は第４回定例会に通告しておりました県道中領家庄原線道路改良事業の進捗状況と今後の見通しについて一般質問を行います。この件につきましては、昨年並びに一昨年の６月定例会にも一般質問を行い、これで３回目となりますが、前年６月定例会以降、この１年間ではどう具体的に取り組み、どう進展したのか。そしてまた今後の見通しと将来展望はどう考えるのか、再々度、今まで質問した内容、経過などを含めまして質問を行います。新生庄原市の一体感の醸成並びに交流の促進、そして一体的発展のためには、交通網の整備は欠かすことのできない大きな課題でございます。1,246平方キロという西日本一の面積の中で、庄原市を一周する周回道路網整備が庄原市民の一体感の醸成につながる原点であるというふうに私は思っております。再度申しますが、総領町から見た場合、全市周回道路の一貫として、ご承知のことと思いますが、粟石トンネルだけが唯一の接点でございます。この粟石トンネルだけで連携が取れるのでしょうか。いったん有事のときはどうなるのでしょうか。また西城町、東城町との直接連絡する唯一の道路として県道中領家庄原線が大きな役割を果たすものとして考えられますし、合併して最も最優先整備路線として総領町民の大きな期待が寄せられておるところでございます。特に地元の五箇住民の生活道として、危険性、不便性の解消は長年の悲願であり、滝口市政へ期待が込められておるところでございます。明快で誠意のある答弁を望むところでございます。さて、一昨年に一般質問いたしましたこのことに対する市長答弁は、庄原市を中心とした各支所へアクセス道路の確保が必要であり、このためには各支所間を有機的に結ぶ道路網、とりわけ全市を周回する環状道路網の確立と整備を図ることが必要であり、強く要望活動を行っていくとありました。また昨年の答弁でも、新庄原市において合併後の各地域を結ぶ幹線道路網の整備を図るため、平成17年10月に県知事をはじめ道路担当部局に対し、要望活動を実施しておりますが、この中には本路線も重要な路線として要望いたしましたとありました。そこで市長さん、部長さんにお尋ねをいたします。この現地を何回巡回、視察されたのか。そのときにどう感じられて、どのようにしようと考えられましたか。またこのことを受けてこの１年間、平成18年度中でどのような具体的な取り組み、要望活動がなされたのか。その効果、成果がどう現れたのか、お尋ねをいたします。次に一昨年の兒櫻部長さんの答弁にありましたが、広島県が平成12年に示しました10カ年の県道道路整備計画のスパンの中に、この中領家庄原線の総領町徳原から庄原市是本の旧町村境までの間は全く色塗りがされていないという問題でございます。ちょうど17年度が、県が県道整備計画の見直しの年となっており、熟度の高い中領家庄原線を色づけしていただけるよう要望を図っていきたいとありました。昨年の答弁では、この見直し作業は県内全域での同時作業であり、その統一性を考慮して平成17年度は事前調査の情報収集が行われ、平成18年度で具体的な計画作業となっております。この中で本路線の道路整備計画に計上されるよう要望を行ってまいりたいという考えを示されましたが、この要望活動はどう対処して、どうであったのか、お尋ねをいたします。そしてまた中領家庄原線は、現在、県費補助で県道改良事業として本年度分、総領町分3,000万円の予算確保をいただきました。まだ未改良部分が4.2キロメートルあります。そのうち3.4キロメートルは、先ほどの広島県の県道路整備計画に入っていないため、改良の見通しが全く立っていないのが現状でございます。私は、財政事情の厳しい中でございますが、遅々として進まない現状を見るとき、ぜひとも国費投入をいたただき、早期着手されるよう要望することが喫緊の課題であり、住民の負託に応える最善の道だと考えますが、どうでしょうか。昨年７月８日、地元国会議員の先生、国の道路局長さんに陳情が行われましたが、そのとき市長、議長名での要望書の中の具体的路線名にこの中領家庄原線は記述されておりませんでした。このことから私は、この中領家庄原線を国費改良として要望する熱意が感じられませんでしたが、本当に要望する考えがあるのかないのか、重ねてお尋ねをいたします。次に県道中領家庄原線を一部重用した緑資源幹線林道支線、高尾小坂線の庄原三和区間についてお尋ねをいたします。前２回の市長答弁によりますと、この林道は平成３年９月に大臣許可を受け、西城町高尾から東城町始終の区間より着手し、以来整備が進められ、この区間はおおむね完了の見通しであります。未着工区間の庄原三和区間においては、国の整備のあり方検討委員会から早期完成と地元負担の軽減を図るため、当初計画の幅員７メートルを５メートルに減少した変更計画路線として実施する旨の通知が事業主体の緑資源機構に示されたという答弁をいただいております。また17年度から18年度で実施計画の変更の事務手続きを行い、環境影響評価調査及びルート選定のための現地調査を着手し、西城東城区間の工事完了から引き続き施行する計画だということも伺っておりました。そしてまた18年４月には庄原市に対し、事業評価のための意見聴取が行われ、本路線の開設は庄原市の森林整備の促進、地域振興に多大な効果があるとともに、他の近隣地域に重要な役割を果たすものとして早期に全線開通を強く望む旨の意見書を提出したとの答弁もいただいておりました。しかし今回、新聞報道にされました緑資源機構の官製談合事件の発覚によりまして、政府は官製談合を主導した緑資源機構の組織を廃止すべきである。また緑資源の主要事業も一部中止する可能性を示唆したとありました。これを受けて廿日市市の細見谷幹線林道をめぐり、廿日市市の地元において困惑が広がっていると報道されております。具体的には幹線林道事業の新規事業を凍結し、着工済みの工事が完了した時点で業務をすべて廃止する方向で検討を進めているとありました。このことは、未着工で庄原三和区間は凍結の可能性が出てくることが心配されます。しかしながら、この路線は総領町の竹の下地区、上野地区の生活道として住民から強い要望を受け、長年待ち続けたものでございます。また、凍結という事態となりますと、旧総領町の長い間の悲願の夢を断ち切られるものでございます。我々の生活道整備は、費用、使益だけで議論されたらこの中山間地域は何もできませんし、官製談合や天下りなど、法人や政府の引き起こした問題で地方が振り回されるのは納得がいかないと、私は強い憤りを感じておるところでございます。また廿日市市の山下市長さんは、官製談合した機構の廃止は当然としながらも、幹線林道は住民の長年の要望であり、工事を続行してほしいという考えは変わりがないと強調をされておるところでございます。このことに対する滝口庄原市長さんのご所見をお尋ねをいたします。以上、中領家庄原線道路改良事業の進捗状況と今後の見通しについて、登壇しての私の一般質問といたします。
○八谷文策議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 お答えします。まず現地を何回巡回、視察し、どのように感じ、どうすべきであると考えたかとの質問でございます。平成17年６月の定例会においてもご説明いたしておりますが、住民の方々の一体感を醸成し、交流促進を図るためには、道路網の整備は必要不可欠であると認識いたしております。30分道路網の整備促進につきましては、国道183号、432号、314号の３路線を中心に、主要地方道庄原東城線、庄原作木線、三次高野線、比和西城線、さらには中国自動車道、高規格道路、大規模林道などが本所、支所間、あるいは各支所間を結ぶ主な路線としてとらえております。さらに総領支所と東城支所を連絡する路線として一般県道中領家庄原線は、30分道路網の整備促進を図るうえで重要路線と位置づけております。公務、私用等で何度も通行しておりますが、現在工事が実施されております総領支所五箇の徳原地区から本所の是本地区までの約３キロの区間が未整備で、地域住民の皆様や利用者に大変ご不自由をおかけしておりまして、早期整備の必要性を改めて痛感いたしております。次にこの一年間でどのような具体的な取り組みや要望活動をしたのか。その効果、成果がどう現れたかについてでございます。昨年10月17日に広島県備北地域事務所建設局庄原支局長、広島県備北地域事務所建設局長、国土交通省中国地方整備局三次河川国道事務所長、11月２日に広島県知事、副知事、土木部長、県議会議長、副議長、国土交通省中国地方整備局長、ほか関係部局に要望活動をいたしております。平成19年度の広島県備北地域事務所建設局庄原支局管内の予算内示でございますが、公共事業、単県事業の合計は対前年15％減となっております。特に道路整備事業につきましては、公共事業28％減、単県事業40％減、合計で8億6,900万円減の20億2,100万円となっております。こうした厳しい予算内示の中で一般県道中領家庄原線につきましては、前年度と同額の7,500万円の内示を伺っております。今後ますます県におきましても限られた予算枠の中で集中と選択がより一層推進されるものと思われます。本路線につきましては、交通量を考慮してローカルルールを適用し、効率的な道路整備が検討されております。また未改良区間の中で交通の隘路部分については、改良工事のみでなく、維持工事において要望箇所をお聞きし、待避所設置もお願いいたしております。次に県の道路整備計画に対しての要望についてでございます。昨年のご質問の中で、県は17、18年度で道路整備計画の見直しを行うとのご説明をさせていただきました。その後、県は現下の厳しい財政事情にかんがみ、計画の見直し作業を事業縮小に改め、新規路線事業の凍結と継続事業の圧縮を行うことに方針を転換しており、状況は非常に厳しくなっておりますが、引き続き整備促進について強く要望してまいる所存であります。次に一般県道中領家庄原線を国費改良路線として強力に要望する考えがあるかとの質問でございます。国において道路特定財源の見直しに関する具体策が昨年12月に閣議決定されました。これを踏まえて国土交通省におきましては、道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に精査し、引き続き重点化、効率化を進めつつ、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、19年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成することとなっており、道路整備に必要な財源は確保することとされております。市としましても合併を支援する道路、支所間を結ぶネットワーク路線と位置づけ、財源の確保と国費ベースの事業として引き続き県に対し要望をしてまいりたいと思っております。次に官製談合事件による独立行政法人緑資源機構の解体と事業廃止についてでございます。新聞等マスコミによりますと、政府は緑資源機構を事実上解体する方針と報道されておりますが、現時点ではこれらに関しての今後の方針やスケジュール等についての具体的な情報は入手しておりません。しかしながら、現在進められている緑資源幹線林道支線高尾小坂線は、主要地方道東城西城線から主要地方道新市七曲西城線の区間約6.4キロメートルにつきましては、平成21年度完成予定となっており、引き続き事業は進められるものと思っております。また主要地方道新市七曲西城線から主要地方道庄原東城線の区間約２キロは、昨年度から県代行事業で工事が進められており、この区間も平成21年度は完了予定でございます。さらに庄原三和区間につきましては、平成17年度実施計画の見直しが行われ、29.2キロメートルの当初計画延長を10.2キロメートル削除し、19.0キロメートルに変更され、道路幅員も現地の状況に配慮し決定されるなど、コスト縮減の検討がなされたところでございます。今後事業実施に向け環境影響評価等の事前調査が実施される予定であり、市といたしましては事業実施に向け関係機関に対し要望を行ってきておりまして、この方針に変わりはありません。引き続き中央の関係省庁の動向についても注意深く見守っていく中で、適切な状況変化への対応をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りたいと思います。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。
◆１３番（秋山愿議員） 議長。
○八谷文策議長 秋山議員。
◆１３番（秋山愿議員） 13番、秋山です。先ほど答弁をいただきました。この中領家庄原線は、幅員も狭く、路肩が傷んで、時には交通止めがかかるという状態でもございます。しかしこれにはスクールバスも通っておりますし、ほっとふれあいバスであります地域周回バスも運行いたしております。五箇地区住民の生活道として、危険性、不便性を常に抱えながら常時通行をしている状態でございます。このことを十分ご理解の上、一刻も早く道路改良事業が施工、着手できますよう望むものでございます。一番の問題点は、広島県の県道道路整備計画に入っていない区間があるということであり、これをどう克服するかが最も重要でありますが、先ほど市長さんの答弁では、大変難しいというようなご答弁をいただきました。しかしながら、先ほど申しましたような住民の期待もあるわけでございますので、再度その取り組みについて、部長さん、お考えをお願いいたします。
○八谷文策議長 答弁。環境建設部長。
◎
畠田憲一環境建設部長 先ほど市長の方からもご答弁させていただきましたが、確かに県の財政状況等を考えますと大変に新しく道路整備計画の中へ計上するというのは難しゅうございます。これは事実でございますけれども、ただ我々としても一刻も早く、できるだけ交通がスムーズにいくような方法を考えなきゃいかんということでございまして、一部、例えば１つの方法といたしまして、道路改良予算だけでなしに維持修繕予算でも何とかお願いしたいというところでございます。特に隘路となっている見通しの悪い狭小な部分につきましては、対象的なものを優先的にやっていただくというようなことも今から。今までも維持課の方へもお願いをしてきておりますし、そういう形を取りながらでも何とか１日も早くこの３キロ区間については交通がスムーズにできますようにしていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○八谷文策議長 他にありますか。秋山議員。
◆１３番（秋山愿議員） 議長。秋山です。先ほど申しましたが、未改良部分が4.2キロメートルもあるわけでございます。また県費の改良でも、先ほど言いましたのは3,000万ほどついておるような状態でございますが、市費で改良するにしても大変なことでございます。ぜひともこれは国費でやらないと貫通はできないわけでございます。そのことはぜひとも国費導入をいただけるような要望活動を強力に、ひとつ市長さんを先頭に、応援もしますので。ついて来いと言われたらついて行きます。そういうことでひとつ強力にお願いをしたいと思います。 また次に緑資源機構の問題でございますが、平成14年８月にも大規模林道の未着工区間については凍結という報道をされまして、総領町の場合でも大変心配をいたしました。しかし、国の整備のあり方検討委員会の方で検討をされ、実施の方向が示され、期待をしていたところでございます。例えば、事業主体の緑資源の機構が事業主体でございますが、それが変わったにしても中山間地域の住民の期待に応えるよう、実施に向けての検討を重ねていただきたいというふうに私は思っておるところでございます。市長さんも先ほど考えは変わっていないというふうにおっしゃっていただきました。ぜひともそういうことで続けて検討していただきたいと思っております。 また前にも述べましたが、この件について３回目の質問となりました。ある議員さんより優秀だという発言もいただいておりますが、ある面ではしつこいような感じがするわけでございます。しかしながら、年１回はこの問題について一般質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、それまではいい答弁をいただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○八谷文策議長 市長。